千葉市議会 2016-02-29
平成28年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2016-02-29
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（向後保雄君） これより会議を開きます。
出席議員は49名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（向後保雄君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。９番・
吉田直義議員、10番・
椛澤洋平議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 議案自第１号至第63号、発議第１号（代表質疑）
3 ◯議長（向後保雄君） 日程第２、議案第１号から第63号まで、及び発議第１号を議題といたします。
代表質疑を行います。
自由民主党千葉市議会議員団代表、26番・
小松崎文嘉議員。
〔26番・小松崎文嘉君 登壇、拍手〕
4 ◯26番（小松崎文嘉君）
自由民主党千葉市議会議員団の小松崎でございます。
平成28年第１回定例会のトップを賜り、会派を代表して質疑をさせていただきます。
今、国政におきましては、一連の安倍内閣の経済政策の効果が一段落し、また、中国の景気の減退等により、今一番経済としては先の読めない状況になっております。また、国会議員でですね、自民党で、私も議員なんですけれども、国会議員の不祥事や問題発言等、自民党がたるんでいるというふうに言われております。これにもいろいろ慎まなければならないことがあるんですけれども、今、民主党さんではですね、新党ができるということでございますので、これに活を入れていただくような新党になっていただくように御祈念を申し上げて、期待を込めているとまでは言わないんですけれども、頑張っていただきたいと思います。さまざまな声が聞こえまして勉強になります。
その一方で、我々議員というのはいろいろな使命がございまして、この前、別のところでもちょっとお話を申し上げたんですけれども、やはり議員は要らない、減らせ、それから、何をしているんだ公務員はとかですね、こういう声が非常にどこでも聞かれるようになっております。これは非常にまずいことでございまして、我々としましてはですね、少しでも議員というのは必要だと、市民のかわりに我々はこの場を与えられて、恐らく、具体的なこと一個一個だったら、例えば財務省の方とか厚生労働省、千葉市で言えば保健福祉局の方のほうが当然詳しいと思います。しかし、その中にもですね、いろいろ細かいこと以外のことにも、我々の大きな視点で見る、また、自分の得意なところは細かいところまでなるべくチェックして、市民のためになるようにしていかなければならないと思います。そういった意味で頑張ってまいりますので、質問をさせていただきたいと思います。
初めに、市政運営の基本姿勢のうち、新
年度予算編成について伺います。
国の平成28年度予算は、地方創生の本格展開や防災・減災対策等の充実を図りつつ、国債発行額を前年度から2.4兆円削減し、公債依存度を
リーマンショック以前の水準にまで削減するなど、
財政健全化路線を堅持しつつ、デフレ脱却・経済再生の加速化を図る予算となっています。さらに、本年１月には、一億総活躍社会の実現を速やかに図るべく、緊急に実施すべき対策などを盛り込んだ総額3.3兆円の補正予算が可決、成立しました。
一方、地方財政においては、高齢者の
生活支援等重点課題への対応を図ることなどから、地方の
一般財源総額は昨年度を上回る水準が確保されたところですが、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、質の高い
公共サービスを効果的、効率的に提供することが求められています。
本市も、固定資産税の増加などにより市税収入は増収が見込まれるものの、公債費の高止まりや急速に進展する少子・高齢化への対応に多額の財政需要が見込まれ、引き続き財政収支は厳しい状況に直面しています。予算編成前には約138億円の収支不足が見込まれましたが、市民ニーズに対応した効率的な予算配分と財政健全化を両立する予算編成は非常に困難だったと推察します。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、厳しい収支状況の中、新
年度予算編成に当たっての方針と
市民生活向上の取り組みについてお聞かせください。
２点目は、当初見込まれた約138億円の収支不足についてどのように対応されたのか、お聞かせください。
次に、市税収入について伺います。
安倍内閣の一連の経済政策の結果、この３年間で雇用は110万人以上ふえ、17年ぶりの高い賃上げも実施されました。平成28年２月の
月例経済報告において、このところ景気は一部に弱さも見られるが緩やかな回復基調が続いているとし、先行きも雇用、所得環境の改善が続く中で緩やかな回復に向かうことが期待されるとの見方が維持されています。この景気判断からすると、市税収入がふえていくことを期待したいところですが、一方で、世界的な株安や原油安の進行などを踏まえ、
金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとの懸念も示されております。このような経済情勢の中、新年度の市税収入の見通しを立てることは非常に難しいことではないかと思います。今回提案された当初予算案の市税収入を見ますと、総額は1,754億円で、対前年度比1.0％増、17億円の増収となっております。
そこで、２点伺います。
１点目は、本年度の市税収入をどのように見込んでいるのか、伺います。
２点目は、こうした景気動向を踏まえ、新年度当初予算における主な税目の税収についてどのように見込んでいるのか、お伺いします。
次に、まち・ひと・しごと創生について伺います。
安倍内閣誕生以来、企業の経常利益は過去最高となるとともに、
有効求人倍率は全ての都道府県で上昇するなど、雇用、所得環境も確実に改善しています。国では、引き続き、民需主導の好循環を確固たるものにし、少子・高齢化という構造的な問題に歯どめをかけ、強い経済の実現に向けて取り組みを進めています。その成果は、当然、我が町千葉市へしっかりと行き渡らせねばならず、それが我々議会と行政当局に課せられた使命と言えます。本市も、この１年の間、地方創生の取り組みを進め、
人口ビジョン、総合戦略も策定まで最終段階に至っているとのことです。この総合戦略等は、本市のまち・ひと・し
ごと創生達成のためにも処方箋として非常に大きな役割を果たすものであり、自分たちの未来をみずからの創意工夫で切り開くためにも大いに期待しています。特に、これまで我が会派は、県都、政令市としてプライドを持った市政運営を行っていくべきと再三にわたり申し上げてまいりました。そうした部分も踏まえ取り組みを進めていただいているものと考えております。
そこで、３点お伺いします。
１点目は、
人口ビジョンから見えてくる本市が目指すべき方向性はどのようなものか。
２点目は、千葉市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の概要と構成はどうなっているのか。
３点目は、ちば共創都市圏に込めた考え方はどのようなものか、伺います。
次に、新庁舎整備について伺います。
来月には
東日本大震災の発生から５年が経過します。市民が安全・安心に暮らせるまちづくりのためにも、
総合防災拠点としての新庁舎の整備は喫緊の課題です。当局では、来年度行う予定の基本設計に向けた方針の策定を進めており、基本構想や基本計画で定めた新庁舎整備の基本理念や本庁舎のあるべき姿を具体化していく段階に来ていますが、本市の厳しい財政状況を初め、新庁舎整備を取り巻く環境が大変厳しい状況にあるのも事実です。新
庁舎整備調査特別委員会でも調査、審議を行っており、今後、整備費用について
社会経済情勢の推移を十分注視しながら、可能な限り抑制すべきです。簡単に言えば、私は、直方体とまでは言わないけれども四角いものがつながったような、こういった形が必要だと思っております。本市の財政状況や建設コストの動向をにらみながら、整備時期、
スケジュールを慎重に見きわめる必要があります。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、平成28年度の取り組みとして、基本設計はどのように進めるのか、お尋ねします。
２点目は、今後の
事業スケジュールについて、当局の考えをお聞かせください。
次に、職員の不祥事について伺います。
議員の不祥事は、元議長の逮捕以来、飲酒運転等は１件あったものの、最近は聞かれなくなってまいりました。それに比して、職員の不祥事は余り減少していないように感じます。これは職員を単に責めるのではなく、
給与カット等でモチベーションが下がっているのではないかと考えています。このほかにも入札案件で、不祥事とはなっていませんが、
一般競争入札で発生する低入札価格の下限価格等で針の穴を通すような不自然な結果も数年前に多発し、今回の
下水道施設建設課の案件も、詳細は明らかになっていませんが、お金が絡めば大きな問題であり、また、絡まないとすれば、不調等で、業務の推進のためにもっと根深い状況があるのかもしれません。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、松井元市長の最後の２期８年、鶴岡前市長、熊谷市長の任期中の
懲戒処分者数と不祥事の内容の変遷はどのようになっているのか、お聞かせください。
また、前市長の逮捕を受けて就任した熊谷市長となり、職員の不祥事に対する対策はどのように効果を上げてきたのか、お伺いします。
次に、総務行政の行政改革の推進について伺います。
本市では、平成27年３月に千葉市
行政改革推進指針を策定し、将来世代に責任を持つ行財政運営、行政運営の透明性と説明責任、市の役割の最適化、多様な主体との連携、合理的・効率的な事業手法の採用という基本方針のもと、行政改革を推進しているとのことです。我が会派では、新
年度予算編成に当たり、民間委託、民営化等効率的な行政運営の推進を要望しており、行政改革の推進に関心を寄せているところです。
そこで、３点お伺いします。
１点目は、行政改革を推進するためにどのような手法を採用しているのか。
２点目は、かつて国では官民の競争の
市場化テストが示されましたが、
市場化テストが一般化しなかった理由と民間委託、民営化を推進するに当たっての取り組みをお聞かせください。
３点目は、平成28年度の主な取り組みについて伺います。
次に、防災対策の強化について伺います。
東日本大震災の発生から、この３月で節目の丸５年を迎えようとしています。大震災では、東北を初め、本市でも多大な被害が生じました。あの災害を忘れることなく、地震による被害を最小限に抑えるためには、行政、事業者、各種団体、市民がそれぞれの立場で対策を講じなければなりません。首都直下のマグニチュード７クラスの地震は、今後の30年間に70％という高い確率で発生することが予想されており、地震の怖さを正しく理解し備えを充実させるには、
地震防災対策の前提となる
地震被害想定の設定が重要となります。
本市では、現在平成20年度に
東京湾北部地震を想定地震とし、
各種防災対策を講じてきましたが、国においては、
東日本大震災の被害状況を踏まえ、平成25年12月に
首都直下地震の被害想定が見直され、その結果を受け、千葉県においても、26、27年度の２カ年で新たな
地震被害想定を策定することとしています。我が会派では、国、県の動向や本市も
東日本大震災の教訓を踏まえた被害想定となるよう以前から防災計画等を見直し、体制整備を求めてきました。当局においては、県の被害想定を踏まえ、平成28年度に本市独自の
被害想定調査を行うとお聞きしております。
地震被害想定の見直しについて、２点お伺いします。
１点目は、新たな
地震被害想定の策定方針について。
２点目は、見直した
地震被害想定の活用方法について伺います。
次に、財政について伺います。
ふるさと納税についてです。
ふるさと納税制度については、平成27年度から税額控除が拡充されたこともあり、多くの
地方公共団体で
寄附金受け入れに力を入れているようです。また、制度についてさまざまな意見はありますが、
自主財源確保の一環として寄附金の確保は重要です。例えば、いすみ市では、寄附者に対して特産物を提供する基準額を１万円からに引き下げることにより、昨年度１年間の
ふるさと納税額が176件で660万円でしたが、それが平成27年４月の１カ月間だけで1,397件の2,469万円、たった１カ月で１年の４倍もの数字となりました。ちなみに、平成26年度の全国自治体の最高額は、長崎県平戸市で１年間で14億6,300万円、平戸市というのは３万5,000人ぐらいの規模の町であります。本市においては、平成26年度の
受け入れ実績が約4,900万円と伺っております。今年度の
受け入れ状況はどのようになっているのでしょうか。また、寄附金の
受け入れ拡大を図っていくため、どのような取り組みを行っているのか、伺います。
ふるさと納税制度により、
地方公共団体への寄附はふえていますが、一方で、寄附者が納める税が控除されることによって減収となっている団体も生じているとのことです。
そこで伺います。
千葉市民の方が
ふるさと納税により寄附を行い、個人住民税の寄附金控除の申告をされた人数と控除額について、直近３年間の変遷をお答えください。
先ほど述べましたが、いすみ市では、寄附者に特典を提供する金額を引き下げています。本市では５万円以上の場合にお礼の品を贈呈していますが、引き下げることは考えないのか。お礼の品の対象基準額や内容についての考えをお伺いします。
次に、公共施設での歳入確保の施策についてお伺いします。
歳入確保策として、当局が
財政健全化プラン等に基づき取り組んでいる創業支援、子育て支援などによる税源の涵養並びに市税等の税収対策の強化、さらには、未利用地の売り払い等の重要性、有効性については十分理解できますが、一方では、足元から始められ、
市民サービスの向上にもつながる地道な歳入確保策もまだまだあると感じております。その一つが公民館等の公共施設への飲み物等の自動販売機の設置です。
先日、地元の公民館にお邪魔したとき、利用者の何人かの方から飲み物の
自動販売機設置をしてほしいとのお話を伺いました。ダンス等の体を動かすサークルもあり、当然設置されているだろうと思っていますが、全部ではなくて、健康面での必要性とともに歳入確保の視点から非常にもったいないなという気持ちを強く持ちました。実際に、本庁舎の地下には、食堂や売店に床を貸し出すとともに自販機を設置していますし、議会棟にも自販機があり、職員や議員、来庁者等に多く利用され、歳入確保にも少なからず貢献しています。さまざまな分野において
社会経済情勢への適切な対応が求められる中、公共施設も例外ではなく、利用者の視点に立ったサービス、経営感覚を持った運営が必要です。地域拠点である公民館等の公共施設への自販機の設置が有効であり、周知が足りないとの認識から、次の３点について伺います。
１点目は、公民館等の公共施設における自販機設置に対する基本的な考え方について。
２点目は、直近の
自販機設置台数及び貸し付け額について。
３点目は、これまでの取り組みの成果をどのように認識しているのか、お伺いします。
次に、市民行政についてのうち、
区役所窓口改革の推進について伺います。
本市では、平成24年度から進めている
業務プロセス改革の重点分野として、一層の
市民サービスの向上と行政運営の効率化を目指して、
区役所窓口改革に取り組んでいます。平成24年度に有効性調査を実施して以来、有効性を認め、その結果をもとに、平成25年度以降、
ワンストップ窓口の設置や
コンビニ交付サービスを活用するセルフ化など三つの柱を定めた上で、対象業務の選定や事務の流れなどについて検討を進めており、平成29年１月の
ワンストップ窓口等の開設に向けて改革を具体化するとのことです。
そこで、３点お伺いします。
１点目は、改革の具体的姿はどのようになっているのか。
２点目は、改革による
市民サービス向上の効果をどのように想定していますか。
３点目として、改革の実現に向けた今後の取り組みの内容について伺います。
次に、空き家について伺います。
昨年９月の定例会の代表質疑でもお伺いしました。その折には、具体的な
スケジュール等は決まっていませんでしたが、半年が経過し、具体的な流れについてお伺いしたいと思います。また特定空家のうち、勧告の対象となると固定資産税の減免が適用されなくなり、例えばの話ですけど、うちの近隣では、50坪ぐらいの敷地だと１年間で固定資産税は大体10万円ぐらい納めるようになっております。大分千葉市の郊外なので、もっと高いところがあると思いますけれども、それが約６倍となると五、六十万円、これは６倍というのは数値の上での話でありまして、実際には4.5倍とか５倍近くというぐらいになると思いますけれども、そのくらいのものですが、それが勧告されることになりますと、２年、３年で古いおうちの解体費用が捻出されるということになります。結果、近隣に迷惑をかける特定空家が淘汰されていくことになると思います。
そこで、特別措置法の運用に伴う特定空家の判定基準の
策定スケジュールについて改めて伺います。
また、千葉市の裁量がありますが、地域から寄せられる情報はどのように取り入れていくのか、伺います。
次に、
保健福祉行政の
高齢者施設整備について伺います。
本市では、第６期
高齢者保健福祉推進計画に基づき要介護高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、
地域包括ケアシステムの構築、強化に市を挙げて取り組んでいると伺っております。具体的には、
あんしんケアセンターの増設、在宅医療・介護連携の強化、認知症施策の推進などの事業を展開するとともに、要介護者の在宅生活を支援する
地域密着型サービスの整備を推進しているとのことです。中でも、当局では、通いを中心に泊まりや訪問を柔軟に提供する小規模多
機能型居宅介護や医療と介護が連携しながら24時間365日対応する定期巡回・
随時対応型訪問介護看護を積極的に整備していくと聞いています。一方、
在宅サービスでは、支え切れない要介護高齢者の方のために
特別養護老人ホームについても着実に整備していただく必要があります。
先日の一億総
活躍国民会議では、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策として安心につながる社会保障を掲げ、介護離職ゼロの実現を目指すこととしています。具体的には、必要な
介護サービス基盤を確保するために、要介護高齢者のニーズに見合った介護施設や
在宅サービスを整備するとともに、介護人材の育成や確保などに取り組んでいくとのことです。このため、国は現行の
介護保険事業計画における高齢者施設の整備の前倒しや上乗せを求めていくほか、都市部の国有地の賃料を減額してさらなる活用を促すこととしています。国有地を活用した
特別養護老人ホームの整備については、美浜区稲毛海岸や花見川区畑町で実施していますが、今回、新たに轟町の機動隊跡地でも整備の計画があると聞いています。今後も、高齢化の進展に伴い要介護高齢者は急速に増加していきますが、
特別養護老人ホームの待機者は、ここ数年2,000人前後で推移していることから、引き続き整備をしていく必要があります。
そこで、３点お伺いします。
一つ目は、小規模多
機能型居宅介護や定期巡回・
随時対応型訪問介護看護などの
地域密着型サービスの整備状況と新年度の整備について。
２点目は、本市の
特別養護老人ホームの待機者数について区ごとにお聞かせください。
３点目は、今後の
特別養護老人ホームの整備について伺います。
こども未来行政のうち、幼稚園の
認定こども園移行についてお伺いします。
本市の子育て支援は、これまで保育所を中心に行ってきた感が否めませんが、３歳以上児の約６割は幼稚園に通っており、長年培ってきた質の高い幼児教育と園舎、園庭などの資源を考えると、幼稚園における子育て支援を充実させることが重要であり、子ども・子育て支援新制度において、幼稚園の持つ人的・物的資源を
認定こども園等に活用することが期待されています。しかし、本市における幼稚園から
認定こども園への移行は、平成27年４月に１園、28年４月も３園のみと予定を聞いております。これは非常に少ないと言わざるを得ず、将来の少子化の進行を見据えつつ、子育て世代の定住や女性の社会における活躍を促進させるためには、より一層の幼稚園の
認定こども園化が必要です。
平成27年３月定例会における我が会派の代表質疑においては、幼稚園の
認定こども園移行促進策について、幼保連携型以外の
認定こども園の県からの認定権限の移譲を含めたきめ細かな相談対応や土曜日の閉園を柔軟に取り扱うなど、移行に伴う事業者の変化、負担を緩和するなどの答弁がありましたが、その後の状況も含め、今後の幼稚園の
認定こども園移行について、２点お伺いします。
１点目は、幼保連携型以外の
認定こども園の認定権限の移譲について。
２点目は、新たな幼稚園の
認定こども園移行促進策について伺います。
幼稚園における未就園児預かりについて伺います。
私立幼稚園における子育て支援は、
認定こども園への移行以外にも、親子教室、通園児童の時間外預かり、未就園児の預かりなど、各園さまざまに工夫されています。中でも２歳児を中心とした未就園児預かりは児童と保護者にとって非常に重要で、多くの幼稚園において実施されていると伺っております。
この未就園児預かりは、全額自費もしくは幼稚園の自発的な社会貢献の一環として行われている場合が多く、以前から我が会派で要望していますが、保育所に通っている家庭と比べ、公費のかけ方に大きな差があります。そこで、新年度から、新たに幼稚園が行う未就園児預かりに対して公的な支援を行う事業をモデル的に実施することは、大いに一歩前進と見ることができます。
そこで、４点お伺いします。
１点目は、未就園児預かりの意義について。
２点目は、未就園児預かりに対する他都市の公的支援の状況について。
３点目は、市内幼稚園の反応について。
４点目は、今後の方針について伺います。
次に、
保育所等利用選考基準について伺います。
本市は、計画的な保育所整備を行うとともに、
子育て支援コンシェルジュや職員によるきめ細かな紹介、あっせんなどの取り組みにより、昨年４月に２年
連続待機児童ゼロを達成したところです。一方で、全国的に保育士不足などが問題となってきており、本市の保育施設も例外ではなく、なかなか人材の確保が難しいとの声も聞かれています。現下の状況では、待機児童ゼロの継続は容易なことではなく、今後も引き続きハード、ソフト両面からの取り組みを強力に進めていく必要があると考えます。
先日、各区役所において平成28年４月からの新規入所の一次申し込みについて利用調整を実施し、保護者に対し内定もしくは不承諾の通知を行ったところと聞いています。保育所入所に当たっての利用選考基準については、市ホームページなどで公表されているものの、実際にどのような形で順位をつけているのか、そして選考されているのかわからないという保護者の声も多いところです。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、新制度となってからの保育所入所選考基準の主な改善点について。
２点目は、選考の際に点数の高い順番に決まるのか、または希望園の順位から決まるのか、及びその経緯、意図についても伺います。
次に、外国人学校地域交流事業について伺います。
この事業は、千葉朝鮮初中級学校のみを念頭にしており、事実上の朝鮮学校に対しての補助金となっていると伺っております。
改めて伺いますが、この制度で対象となる学校は何校あるのか。また、どの学校か、お聞かせください。
次に、環境行政の事業所ごみの削減について伺います。
家庭ごみ手数料徴収制度の導入や市民の協力により、焼却ごみ３分の１削減は平成26年度に達成されましたが、事業所ごみの焼却量は、景気の変動等により左右されることから、近年はほぼ横ばい状態が続いています。東京オリンピック・パラリンピック開催による経済活動の活発化の要因等により、事業所ごみ量は増加する懸念もあることから、新たな削減対策を講ずる必要があると考えます。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、これまでの対策について。
２点目は、新たな取り組みについて伺います。
次に、新清掃工場整備について伺います。
清掃工場整備については、今年度策定された千葉市一般廃棄物処理施設基本計画に基づき３用地２清掃工場運用体制に向けて、平成28年度から環境影響評価に着手し、北谷津清掃工場跡地への新清掃工場建設が本格的に動き始めますが、清掃工場建設には建設用地周辺の人々の理解や協力が不可欠であります。
そこで、新清掃工場整備に伴う周辺地域の活性化についてお伺いいたします。
次に、集客プロモーションについてお伺いします。
昨年、2020年東京オリンピック・パラリンピックの競技会場として幕張メッセが選定されたことにより、世界中から日本へ多くの人々が来訪することが見込まれます。首都圏に位置する本市としては、期待する経済効果は大変大きく、海外から多くの方々の集客を目指すために、受け入れ体制の整備や特色のある観光資源を生かした効果的なインバウンド集客の取り組みが大切だと考えます。また、本市の都市アイデンティティーを形成する地域資源として、千葉氏、加曽利貝塚、オオガハス、海辺の四つが抽出されておりますが、現状では、千葉市内外に向けた発信が不十分で、認知度向上の取り組みが必要となっております。
そこで、３点伺います。
１点目は、インバウンド集客のための取り組みについて。
２点目は、都市アイデンティティーの認知度向上に向けた情報発信について。
３点目は、一定の集客数の施設にきれいなトイレを指定し、明示する。これは例えば高知県のおもてなしトイレというのがありますが、それらの取り組みへの所感についてお伺いします。
次に、農業振興について伺います。
平成27年10月にＴＰＰの大筋合意によって多くの農畜産物の関税が撤廃され、参加各国に対して農畜産物の輸出策の強化と輸入品にどう対抗するかが求められる中、今後一層、国内農業の強化策が重要となってきます。国では、昨年11月に総合的なＴＰＰ関連政策大綱が決定され、ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭し、特に農林水産業を成長産業として万全の施策を講ずることとしており、大綱に基づく施策を推進するため、平成27年度国の補正予算が成立し、農林水産業の体質強化策が盛り込まれ、各種事業が展開されます。12月にＴＰＰの経済効果分析結果が公表され、それによりますと農林水産物において国内対策が講じられた場合には、生産減少額を約1,300億円から2,100億円と見込み、農家所得が確保され国内生産量が維持されれば食料自給率も変動しないと国は試算しております。一方、千葉県においては、ことし２月に国の方法に準じて影響額を試算し、本県農林水産物の生産額への影響額は約28億円から56億円の減少になると公表されており、本市としても状況を見据えた対応が必要となってきております。
そこで２点伺います。
１点目は、ＴＰＰの影響と今後の支援について。
２点目は、本市の都市農業の振興について伺います。
都市行政の海辺のグランドデザインについて伺います。
本市では、海辺の活性化を図るべく海辺のグランドデザインの対策に取り組んでおり、昨年10月には、その素案を公表し、市民意見募集を経て多くの御意見を積極的に取り入れながら策定していくと聞いております。海辺の活性化には、稲毛から幕張にかけての日本一長い人工海浜の砂浜や東京湾越しの富士山を臨む景観など、本市の貴重な都市資源をいかに活用して今後このエリアにどのような機能やサービスを提供していけるかは重要であり、その方向性を示すグランドデザインは大きな意義を持つものと考えます。その上で、策定したグランドデザインをこれからどのようにして実現していくのか、市民や民間事業者などからの提案をいかに取り込み、進めていくのか、位置づけについては、ハード、ソフトの事業において何を民間などに委ねるのか、そのための環境整備は何が必要なのかなど、課題も多いと思います。そう考えると、海辺の活性化の取り組みは、グランドデザインのもと、新たなスタートを切りました。
そこで３点お伺いします。
１点目は、グランドデザインの素案に対する市民意見の募集の結果とその反映状況について。
２点目は、グランドデザインの実現に向けた取り組みの考え方について。
３点目は、策定後、市はどのようなことから進めていくのか、お伺いします。
千葉駅周辺の活性化グランドデザインについてお伺いします。
千葉駅周辺については、ＪＲ千葉駅の駅舎、駅ビルの建てかえ工事が進み、新駅舎や駅ビルの姿が浮かぶほど鉄骨等もでき上がってきており、秋ごろの開業が楽しみになってきました。また、千葉駅西口や東口地区では、実施、計画されている再開発事業も動き出そうとしており、駅周辺でのリニューアルの動きが活発化するのではと期待する中、本市では、千葉都心全体の将来像や取り組みの方向性を示す千葉駅周辺の活性化グランドデザインの策定に取り組んでいます。既に素案を公表し、12月からは市民意見の募集も行ったようですが、７月に発表された千葉パルコの閉店など千葉都心には残念なニュースもあり、今後、千葉都心のまちづくりをどのように進めていくのか、市としての考えをしっかりと示す必要があり、今後、一緒にまちづくりを進めていく民間企業や権利者の方と目的意識を共有する意味からも、グランドデザインの策定には大きな意義があるものと考えられます。
そこで、３点伺います。
１点目は、素案に対する市民意見募集の結果とその対応について。
２点目は、今後の予定について。
３点目は、グランドデザインに記載のある東口再開発事業の事業概要と今後の状況について伺います。
次に、民間活用における公園の活性化について伺います。
我が国において、今後、人口減少や高齢化が進展していく中で、多くの自治体が厳しい市政運営を強いられることが予想されます。このような状況下において、市政の活性化を図っていくためには、これまで長年にわたり蓄積してきた社会資本既存ストックの有効活用が重要です。本市には、稲毛海浜公園や動物公園等の集客力のある大規模な公園から地域の身近な公園まで数多くの公園があります。今後、都市の活力を維持し、より暮らしやすい環境を整えていくためには、官民一体となって既存公園の活性化に取り組んでいくことが重要です。国においても、
地方公共団体が地域のニーズに応じて弾力的な運用ができるよう、さまざまな規制緩和を行ってきており、公園においても多様な市民ニーズに対応できるよう建築物の建蔽率の緩和や都市公園の機能の増進に資すると認められる場合は、公園管理者以外でも公園施設の設置や管理ができると聞いております。こうした動きは、民間事業者にとっても大きなビジネスチャンスが生まれることになり、より民間資金が導入しやすい環境が整いつつあります。既にさまざまな取り組みが行われていると聞いていますが、今後はさらに民間活用によりにぎわいをもたらすアイデアや工夫などを積極的に取り入れて公園の活性化を図る必要があると考えます。
そこで、２点伺います。
１点目は、民間事業者による公園活性化の具体的な事例について、どのようになっているのか。
２点目は、民間事業者による公園の活性化についてどのように進めていくのか、お伺いします。
次に、建設行政のうち橋梁長寿命化修繕計画の更新について伺います。
今年度で
東日本大震災から５年がたっております。また、笹子トンネルの事故からも３年が経過しました。これらの災害や事故を契機に公共施設等の耐震対策や老朽化対策が全国的に喫緊の課題となっています。道路は、市民生活を支える根幹インフラ施設であり、中でも橋梁の耐震対策や老朽化対策は非常に重要であると考えています。本市では、平成22年５月に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいるところですが、既に５年が経過し計画更新の時期であると聞いています。また、平成27年５月に策定した千葉市公共施設等総合管理計画では、ＰＤＣＡサイクルによる適切な維持管理を推進するとのことであります。橋梁長寿命化修繕計画においても、現計画に基づき更新していかなければならないと考えています。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、現計画における成果について。
２点目は、計画更新のポイントについて伺います。
次に、県水道局との上下水道料金の徴収一元化について伺います。
下水道事業の健全経営のためには、下水道使用料を適正に賦課、徴収し、確実に確保することが求められます。平成26年度の下水道使用料の収納率は94.8％となり、財政健全化プランを0.1ポイント上回ったほか、下水道接続率も99.3％に達するなど、これまでの下水道使用料の確保に向けた取り組みを評価するところであります。しかし、政令指定都市の収納率で比較すると依然として最下位となっております。また、近年では施設の維持管理費が増加しているほか、単身世帯の増加や節水意識の高まりなどから、下水道使用料は減少傾向にあることから、我が会派は、以前から県水道局との上下水道料金の一括徴収は、市民の利便性の向上の上でも収納率向上を図る上でも極めて重要な課題であると認識しています。早期実施を当局に継続的に要望してきたところであります。過日、一括徴収に向けた新たなシステム開発業者が決定したと伺いました。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、新たなシステム開発など現在の進捗状況について。
２点目は、今後の予定について伺います。
次に、生活道路の安全対策について伺います。
歩行中、自転車乗車中の交通事故死者数のうち約半数が自宅から500メートル以内の身近な道路での交通事故によるものとなっている等、生活道路における交通安全対策は喫緊の課題となっております。本市の生活道路における安全対策は、これまでも取り組んでいますが、いまだ歩行者、自転車に係る死傷事故の発生は多く、引き続き安全対策の推進が必要であると考えます。私は、過去にも自動車の速度抑制を図るために交差点を着色しドライバーに注意喚起をするなど、場所によっては、生活道路の有効な安全対策の一つとなっているのではないかと申し上げてきました。
そこで、今後はどのように生活道路の安全対策を進めていくのか、伺います。
次に、消防行政の消防活動用偵察システム、無人ヘリについて伺います。
無人ヘリ、いわゆるドローンについては、災害や検査など幅広い分野での利用が期待されています。平成26年８月、広島市において豪雨により発生した土砂災害では、無人ヘリが上空から撮影した現場の被害状況をもとに測量図を作成し、復旧対策に役立てたほか、昨年７月、御嶽山の噴火被害では、滑落などのリスクを伴う捜索地域を動画撮影し、行方不明者の捜索に活用しました。そして、さまざまな無人ヘリの普及を受け、昨年12月には、航空機の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や落下した場合には危害を及ぼすおそれが高い空域などの飛行を原則として禁止する無人ヘリの飛行ルールを定めた改正航空法が施行されました。消防局においては、昨年３月中に総務省消防庁から消防活動用偵察システムとして無人ヘリが無償で借りられることになりました。災害活動で使用する無人ヘリについては、さきに述べた飛行制限は受けないと伺っております。
そこで、４点お伺いします。
１点目は、無人ヘリが国から本市へ貸与される経緯について。
２点目は、無人ヘリとはどのようなものか。
３点目は、どのような災害に活用することを期待しているのか。
４点目は、運用するまでの
スケジュールについてお伺いします。
次に、病院行政の第３期改革プランについてお伺いします。
昨年９月に総務省が公表した平成26年度地方公営企業決算の概要によると、全国の地方公営企業では、会計基準見直し等に伴い、退職給付引当金の計上などによる総費用が増加したことにより、総収支が14年度ぶりで純損失、つまり赤字になったとのことです。このうち、病院事業の状況は、純損失額が前年度比で約10倍ふえ、他の公営企業と比べても最も高い率となっています。このような中で、本市の病院事業の経営状況を振り返ると、平成25年度、26年度ともに純損失が計上されていましたが、今年度を初年度とする第３期プランでは、両病院の特徴を生かしながら経営改善に取り組んでいく項目が掲げられ、28年度からは収支の均衡が図れる内容となっています。しかし、今年度予算に続き、平成28年度予算についても純損失が計上されており、結果として４年連続で純損失が見込まれるという非常に厳しい経営状況となっています。
そこで、２点伺います。
１点目は、改革プラン初年度の収支見込みについて。
２点目は、平成28年度に向けての取り組みについて伺います。
教育行政について伺います。
市立高等学校での先進的教育の展開について伺います。
生産年齢人口の減少や科学技術の急速な進歩により、将来の職業のあり方は変貌していると言われております。未来を担う子供たちや若者がこれからの時代をたくましく生き抜いてくためには、想定外の事象や課題に対して主体的に解決していく力を養っていくことが必要です。国においては、これまでの知識量のみを蓄積する従来型の学習から、主体的に課題を発見し解決を図る能動的な学習への転換を図っており、小中学校における教育とともに、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜においても改革の検討が進められております。本市の２校の市立高校では、市立千葉高校が理数教育、市立稲毛高校が国際教育において先進的な取り組みを行っており、両校とも、市内の多くの中学生が進学を希望する魅力ある学校となっております。また、教育委員会では、平成19年に市立高校改革を行い、市立千葉高校には進学重視型単位制を導入し、市立稲毛高校には附属中学校を開校させ、中高一貫教育に取り組んできました。昨年度行われた改革の評価、検証では、これらの先進的な取り組みが生徒や保護者、卒業生からも高い満足度を得るという結果となったと伺っております。両市立高校においては、それぞれの特色やこれまでの取り組みの成果を生かしながら、さきに述べたような社会情勢の急速な変化にも対応し、国際社会で活躍できる人材の育成に向けて先進的な教育の一層の展開が期待されます。
そこで、２点伺います。
１点目は、現在の取り組みについて。
２点目は、今後の展開の方向性について伺います。
次に、教員養成段階における資質向上について伺います。
平成19年度から千葉県との共催で実施している「ちば！教職たまごプロジェクト」は、教員志望の学生を対象にした研修事業であり、年間を通して学校の行事や取り組みを体験し、浅く広く全ての学年、学級で実際の教育活動を参観できるため、教科指導中心である教育実習とは違い、さまざまな教員の指導法を学ぶ機会となるなど、大きな成果を上げていると聞いています。平成24年８月の中央教育審議会答申では、教員になる前の教育は大学、教員になった後の研修は教育委員会という断絶した役割分担から脱却し、教育委員会と大学との連携、協働による教職生活全体を通じた一体的な改革、学び続ける教員を支援する仕組みが構築される必要があると示されております。また、平成27年12月の中央教育審議会の新たな答申では、学生が長期にわたり継続的に学校現場等で体験的な活動を行うことで、学校現場をより深く知ることができ、既存の教育実習と相まって、理論と実践的指導の基礎の育成に有効であるとし、学校インターンシップの導入について検討することとしています。
「ちば！教職たまごプロジェクト」は、まさに学校インターンシップであるところであり、全国に先駆けた取り組みとして高く評価するところであります。今後、教員としての資質能力の向上を図るためにも大学との連携を深め、さらに、ちば！教職たまごプロジェクトを充実する必要があると考えています。
そこで、３点伺います。
１点目は、「ちば！教職たまごプロジェクト」の現状について。
２点目は、同プロジェクトの成果と課題について。
３点目は、今後の取り組みの方向性について伺います。
最後に、いじめ等について伺います。
学級崩壊、立ち歩き、いじめ等の度合いも含めてさまざまな状況が学級経営、教員、生徒をむしばんでいます。昨年の９月の定例会の代表質疑でもいじめについてお伺いしましたが、今回も初期段階での解決、そのための支援体制の構築、地域等の力を借りて解決していく、そういった視野に立っての５点についてお伺いします。
１点目は、いじめはどのようなきっかけで発見されるのか。本市の平成26年度の内訳と小中学校別件数について。
２点目は、過去４年間の本市のネット上のいじめの件数について。
３点目は、本市の平成26年度の小中学校別いじめ解消件数と解消率について。
４点目は、暴力行為とは、これはいじめとは別で暴力行為自体ですね、これはどのような行為なのか。また、本市の平成26年度の小中学校別生徒間暴力発生件数についてお伺いします。
５点目は、生徒指導が困難な学校への教員の配置についてお伺いします。
以上で、１回目の質問を終わります。会派代表の質問をさせていただきました。真摯なる御答弁をよろしくお願いします。（拍手）
5 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
6 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、
自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして
小松崎文嘉議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、新
年度予算編成についてお答えをいたします。
まず、予算編成の方針と
市民生活向上の取り組みについてですが、新
年度予算編成は、財政健全化プラン及び行政改革の取り組みを着実に推進することを基本に、将来負担の低減に努めるとともに、あらゆる歳入確保と徹底した歳出の削減に努めたところです。
また、第２次実施計画事業などについて事業費の精査を行った上で、事業を着実に推進し、市民生活の向上を図ることを基本に編成をしてまいりました。
主な取り組みといたしまして、医療、介護の分野では、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護事業所や
特別養護老人ホームの整備助成など介護基盤の充実を図るとともに、認知症初期集中支援チームを増設するなど、認知症の方やその家族に対する支援を強化してまいります。
子育て、教育の分野では、専業主婦世帯等への育児負担軽減のため、私立幼稚園などが行う未就園児の預かり事業に対する助成を新たにモデル実施するほか、本年４月から子どもルームにおいて小学校５年生の受け入れを開始するとともに、病児保育室の増設を促進するため、施設整備助成を拡充いたします。
防災、安全の分野では、緊急輸送道路における円滑な輸送を確保するために、沿道建築物の耐震助成を拡充するほか、千葉市直下地震を想定した被害調査を行い、ハザードマップを作成するとともに、引き続き、磯辺地区において液状化対策を推進してまいります。
地域経済の活性化では、中小企業の成長を促進するため、研修費用助成や海外販路開拓に向けた支援、新製品のトライアル発注を新たに実施するほか、農業分野においては、生産から販売まで取り組む６次産業化に必要な設備費用の助成を行い、経営の多角化を支援してまいります。
次に、予算編成前に見込まれた収支不足への対応についてですが、市税等の徴収対策や市有資産の活用などの歳入確保策、事務事業の見直しなどの歳出削減策を行った上で、財政調整基金の取り崩しを20億円行ったところですが、収支差の全てを解消することは難しく、やむを得ず退職手当債を17億円発行するとともに、市債管理基金からの借り入れを15億円行い、収支均衡を図ったところです。
次に、市税収入についてお答えをいたします。
まず、今年度の税収見込みについてですが、市民税では、平成26年度税制改正における法人住民税の一部国税化に伴う税率引き下げの影響などにより法人分が減収となる一方、給与所得者数の増加などに伴い個人分が増収となることにより、当初予算を約４億円上回る見込みであります。また、固定資産税でも、家屋の新増築や大規模な設備投資があったことなどにより、当初予算を約９億円上回る見込みであることから、市税全体としては、当初予算と比較し約12億円増の1,749億円を見込んでおります。
次に、新年度当初予算における主な税目の税収見通しについてですが、市民税では、個人分で給与所得者数の増加などにより増収が見込まれるものの、法人分で一部国税化に伴う税率引き下げの影響が拡大するほか、法人実効税率の引き下げの影響もあり減収が見込まれることから、前年度当初予算を下回る見込みであります。一方、固定資産税では、家屋の新増築や設備投資の増加などにより前年度当初予算を上回る見込みであり、市税全体としては、前年度当初予算と比較し、17億円増の1,754億円を見込んでおります。
次に、まち・ひと・しごと創生についてお答えをいたします。
まず、
人口ビジョンから見えてくる本市が目指すべき方向性についてですが、
人口ビジョンでは、人口の動き、人の流れ、経済と産業の動向の観点などから分析を行い、いわゆる東京圏の中で、東京との関係性において、本市及び周辺域を含む圏域の実情は、他の首都圏政令市などとは若干異なる地域特性、ある意味で独自性を有していることが見えてまいりました。こうした分析結果をもとに、本市単独で本市のみの未来を考えるのではなく、圏域としてまち・ひと・しごと創生を考えていく必要があり、そうすることが本市の将来にわたる持続的なまちづくりに欠かせない視点であるとの考えから、本市がこの圏域を支え牽引していく役割を果たすべく、人口減少、少子超高齢社会に果敢に挑戦し、交流と共創による自立した圏域をつくり出す、ちば共創都市圏の確立を目指してを、本市が目指すべき人口の将来展望、ちばシナリオとして提示をしたところであります。
次に、総合戦略の概要と構成についてですが、目指すべき人口の将来展望であるちばシナリオのもと、自立したちば共創都市圏を支え活力の中心となる都市へ、産業と経済、地域社会の活性化を推し進め、魅力あふれる都市へ、人口減少、少子超高齢社会を見据えた成熟都市へを都市経営の３方針として掲げ、選択と集中により取り組んでいくべき地域間連携や産業、経済の振興、少子超高齢社会対応、都市アイデンティティーの醸成、オリンピック・パラリンピックなどを主たるテーマとした七つの重点戦略で構成をしております。
今後、ちばシナリオの実現に向け、それぞれの重点戦略に基づき本市のまち・ひと・しごと創生への貢献が期待できる施策、事業の具体化に着実に取り組んでいくとともに、より効果的に施策、事業推進を図るべく、的確かつ果断にそれぞれの重点戦略間で連携を図ってまいります。
次に、ちば共創都市圏に込めた考え方についてですが、県都、政令市であり、県内交通の要衝である本市は、
人口ビジョンの分析からもわかるように、現在、県内の広域的な人の流れ、あるいは経済圏の中心をなす都市として機能しているところでありますが、本市の社会増や昼間流入する交流人口が主として県内他都市、特に既に人口減少局面にある県東南部からの流入により支えられてきたことに鑑みますと、それらの都市の人口減少の影響は早晩本市へ及んで来るものと推測されるところであります。そうしたことから、これらの都市を含む圏域全体の活性化が図られなければ、将来にわたる本市の活性化も果たし得ないとの認識から、本市自身の行政体制のさらなる効率化や地方創生の取り組みを通じた地域の活性化の推進を前提としつつも、同時に本市以東、以南を中心とした周辺都市との連携強化により、多くの住民が行き交い、経済分野を含む諸活動が活発に展開される自立した圏域、これをちば共創都市圏として形成、確立を目指そうとするものであります。
圏域内に数多くある魅力的な資源を最大限に活用し、東京に近接した地にありながらも、東京とは異なる独自のライフスタイルや東京でも地方でもない新しい価値観を圏域としてつくり上げるなど、圏域全体での都市機能、生活機能の向上を実現してまいりたいと考えており、それが本市の本質的な意味でのまち・ひと・しごと創生につながるものと考えるところであります。
次に、新庁舎整備についてお答えをいたします。
まず、基本設計はどのように進めるのかについてですが、基本設計は、新庁舎整備基本計画や現在作成を進めている基本設計方針に基づき、平成28年度から29年度までの継続事業として取り組むものであり、プロポーザル方式などにより設計事業者を選定した後、敷地の測量や地質調査などを踏まえ、新庁舎の具体的な配置計画を行うとともに、諸室配置の詳細な検討を進め、建物の空間構成を検討いたします。また、それらを踏まえ建物の構造、建築、設備の基本的な仕様を取りまとめるとともに、設計図面の作成や整備コストの算定を行ってまいります。
整備コストの算定に当たっては、本市の厳しい財政状況に鑑み、設計や施工に関し専門的知見を有する民間事業者のノウハウを十分活用しながら、適切なコスト管理に努めてまいります。
次に、今後の
事業スケジュールについてですが、基本設計に基づく整備コストの算定やランニングコストの精査を行いながら、平成29年度に実施を予定するＰＦＩ導入可能性調査を踏まえ、事業手法の選定を行ってまいります。
また、基本設計以降の事業展開につきましては、これらの結果をもとに建設コストの動向を初め、
社会経済情勢を十分に勘案しながら判断をしてまいりたいと考えております。その際には、市議会、市民の皆様に十分御説明をし、御理解を得られるよう努めてまいります。
次に、職員の不祥事についてお答えをいたします。
先般、本市職員がいわゆる官製談合防止法違反で逮捕、起訴されるという事件を引き起こしたことにつきましては、まことに遺憾であり、改めて心からおわびを申し上げます。
職員の不祥事に対する対策の効果についてですが、不祥事防止への対応としましては、職員が守るべき倫理原則、利害関係者との禁止行為などの基準を定め、公務員倫理に対する職員の意識を高めるため、平成22年４月に職員倫理条例を制定したほか、毎年度当初及び年末年始等において、副市長から依命通達により全職員に対し綱紀の保持の周知徹底を図っております。また、従来から各局長、区長を服務管理者として位置づけ、各局区単位での研修、啓発や定期または臨時の職場訪問を実施しておりますが、不祥事防止には良好な職場づくりも必要であると考え、職員同士のコミュニケーションの活性化など風通しのよい職場づくりにも努めてまいりました。
職員一人一人の公務員倫理の意識は次第に高まってきていると考えますが、結果として不祥事が続いている状況にあることから、引き続き、あらゆる機会を通じて職員の服務規律の確保を図ってまいります。
次に、
区役所窓口改革の推進についてお答えをいたします。
まず、改革の具体的姿についてですが、滞在時間が最少、来庁せずとも手続が完了する、必要な手続を一括で申請できる窓口を目指し、
ワンストップ窓口の設置、事務センターへの集約化、セルフ化の実施の三つを取り組みの柱として進めております。
ワンストップ窓口の設置は、年間約12万件ある転入、転居、出生、婚姻などのライフイベントにかかわる複数の手続を受け付けから交付まで一つの窓口でできるようにするものです。例えば、年間約３万5,000件ある転入の手続については、区役所の市民課で行う住民基本台帳の転入届などに加えて、現在は保健福祉センターの複数の窓口で行う必要のある児童手当や介護保険に関する手続を一つの窓口で取り扱います。
事務センターへの集約化は、各窓口の後方で行っている事務を一括して処理する拠点を設け、６区で行っている事務を集中的に実施することで迅速かつ効率的に事務処理を行うものです。
セルフ化の実施は、証明書のコンビニ交付や電子申請システムを活用した事前申請などを可能とするもので、ライフイベントに関連しない手続も含めて利便性の向上を図るものです。コンビニ交付により区役所に来なくても手続が完了するとともに、事前申請により申請書等への記載を省略することで、窓口での滞在時間短縮を図ります。
次に、改革による
市民サービス向上の効果についてですが、
ワンストップ窓口において、転入、出生等のライフイベントと関連する手続をあわせて行うことにより、手続ごとの窓口の移動の解消など、窓口での滞在時間が大幅に短縮をされ、現在、平均１時間程度を要する滞在時間が約20分短縮されると考えております。加えて、セルフ化の実施等の効果を合わせると、改革の実施により、最大で手続に要する時間が年間合計約18万時間短縮されると見込んでおり、その効果は市民課等に来庁する年間延べ42万人の市民に及ぶと想定をしております。また、申請書作成などの手続の簡素化、省力化により、市民が区役所を訪れたときの負担感の低減などが可能になると考えております。
次に、改革の実現に向けた今後の取組内容についてですが、現在、
ワンストップ窓口及び事務センターの構成、職員の役割分担、運用ルール、業務フロー等の検討結果について全体運用設計書として取りまとめを行っております。来年度は、業務運用マニュアル及び業務支援システムの整備や職員の業務研修、リハーサル等を実施するとともに、区役所のフロアレイアウトの改修を行い、平成29年１月の運用開始に向けて態勢を整えてまいります。
次に、新清掃工場整備についてお答えをいたします。
新清掃工場整備に伴う周辺地域の活性化についてですが、地元からは、老朽化が進んでいる北谷津温水プールの建てかえに当たっては、地域の民間スポーツ施設と連携した施設とするとともに、大草谷津田いきものの里などの活用により豊かな自然と触れ合う場を整備するほか、周辺道路の整備等が要望されております。今後は、地元の要望を踏まえるとともに、広く意見をお聞きしながら、余熱の活用や北谷津地区にふさわしい地域活性化策について検討し、事業を推進してまいります。
次に、農業振興についてお答えをいたします。
まず、ＴＰＰの影響と今後の支援についてですが、関税が撤廃される野菜については、現在でも関税率が低く、特に新鮮な状態で消費地に届けられる立地条件を備えた本市での影響は限定的なものと考えられる一方、畜産経営においては、輸入品との置きかわりによる価格低迷などの影響が懸念をされます。そうした中、ＴＰＰ対策に伴う国の補正予算では、農政新時代として攻めの農林水産業へ転換する対策が示されていることから、本市においては経営体の体質強化に向けて意欲ある農業者の経営発展を促進する農業用機械・施設の導入支援や、導入した際の借入資金の実質無利子化措置など、活用可能な事業を通じた支援を行ってまいります。さらに、ことしの秋を目途に国が示す農林水産業の成長産業化を一層促進するための具体的な政策を踏まえ、本市の都市農業の振興につながる効果的な支援策の活用を図ってまいります。
次に、本市の都市農業の振興についてですが、本市においては、ＴＰＰなどの経済環境の変化に対応しつつ、消費地に隣接する地理的優位性を生かし、農業が持つ多様な機能を発揮させるための施策を展開することが重要であります。
そこで、本市では、意欲ある担い手の確保や就農後の定着のための技術面、経営面双方における支援のほか、６次産業化を目指す生産者への資金面の支援などを行い、農業経営の強化を図ってまいります。
また、輸入農産物よりも新鮮かつ安心といった優位性を高めるためにも、市内産農産物を地元や周辺地域での消費を促進する新たな流通システムの構築など、さまざまな消費者ニーズに応じた取り組みを継続的に実施し、本市農業の持つ特色を強化しつつ、元気で持続可能な都市農業の振興に努めてまいります。
次に、海辺のグランドデザインについてお答えをいたします。
まず、素案に対する市民意見募集の結果とその反映状況についてですが、海辺のグランドデザインについては、昨年10月１日から１カ月間、素案を公表して市民意見募集を実施し、その結果、113の個人や団体から249件の御意見をいただいております。その内容は、スポーツ・レクリエーション分野、にぎわい創出分野の取り組みに関する提案、砂浜や公園での活動の運用・運営マネジメントに関する意見、要望が多く寄せられました。このほか、自然環境の保全と活用の両立、地域の歴史、文化を感じられるモニュメントの設置、海辺特有の課題である津波、高潮の際の対応や防犯面での配慮といった安全・安心の確保についての御意見など、海辺エリアの活用を進めていく上で留意すべき御意見をいただいております。
これらの御意見や提案については、今後、市民団体、民間事業者や行政などで共有、連携ができるよう、可能な限りグランドデザインに反映させるとともに、一部、海辺の活性化につながる御意見などは具体の事業提案や活動などを行う際に参考となるよう巻末に紹介することとしております。
次に、グランドデザインの実現に向けた取り組みの考え方についてですが、グランドデザインは、稲毛から幕張までの三つの人工海浜と二つの海浜公園を本市固有の貴重な地域資源の一つと捉えて、本市の考える海辺のまちづくりの将来像とその活性化に向けた取り組みや方策などの方向性を示すものであります。
その実現に当たっては、新規施設の導入、既存施設の拡張、改修といったハード事業から市民が海を身近に楽しめる各種イベントやスポーツ、娯楽、商業的な新たなサービス機能の提供といったソフト事業まで総合的に取り組む必要があります。このため、行政の取り組みとともに、民間のすぐれたノウハウや技術、資金の活用、市民を初めとするまちづくり団体などとの協力、協働のもとに、期待される効果、
社会経済情勢の変化、利用者のニーズなどを勘案しながら段階的に検討を進めていくことを考えております。
次に、策定後、市はどのようなことから進めていくのかについてですが、グランドデザインは、海辺エリアをその地域特性を生かした五つのゾーンに区分し、それぞれ活性化に向けた取り組みや方策を示しております。このうち、千葉の海辺の歴史、風景を感じさせる仕掛けづくりや海辺へのアクセスを向上させるインフラ的な基盤整備は行政が主体的に行うべきものと考えております。
特に、稲毛民間航空記念館や稲毛記念館がある歴史と自然の海辺ゾーンは、かつての稲毛海岸の原風景の再現や地域の歴史、文化の保存継承を行うためのエリアとして、また、車での来園者がより身近に砂浜に立ち寄り、海辺の景観を楽しむことができる車両通行可能なビーチラインなどは、新たな機能として早期に整備する必要があると考えております。
また、海辺の活性化は、市民、民間事業者、行政などの協力、協働が不可欠と考えておりますので、民間活力を円滑に導入していくための仕組みや市民や企業などが参画をして自主的、自立的に活性化方策に取り組む仕組みが必要と考えております。まずは、これらの点について取り組んでまいりたいと考えております。
次に、千葉駅周辺の活性化グランドデザインについてお答えをいたします。
まず、素案に対する市民意見募集の結果とその対応についてですが、昨年12月15日から約１カ月間素案を公表して市民意見募集を実施したところ、11の個人や団体から約80件の御意見をいただきました。その内容は、まちづくりの方向性についての御意見として、都市アイデンティティーでもある千葉氏に関連して、千葉の文化や歴史に着眼したまちづくりの必要性を説くものや長期的な視点だけではなく、千葉駅駅ビルの開業や東京オリンピック・パラリンピック開幕などを踏まえ、短期的な視点での活性化のための対応策について検討を求めるもの、さらには、県都千葉市にふさわしい一定の規模感を備えた計画策定を求めるものなどをいただいております。
また、具体的な御提案として、駅前大通りや西銀座周辺において海外の都市に見られるような景観を創出するために街灯や歩道などの整備を求めるものやバスロータリーなどの施設整備についての御意見、オープンカフェの実施などによる魅力づくりの必要性など、さまざまな視点から幅広い内容の御意見をいただいております。
今後、いただいた御意見などを精査し、グランドデザインへ取り込んでまいりたいと考えております。
次に、今後の予定についてですが、現在、それぞれの内容を確認し、本市としての考え方を整理しておりますので、今後、必要な修正を加えた上で、今年度内には策定、公表したいと考えております。また、将来像を実現するために優先的な実施が必要とした西銀座周辺の再開発の検討や中央公園、通町公園の連結強化の取り組みのための調査など、順次、事業実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、東口再開発事業の概要と現在の状況についてですが、東口再開発事業は、千葉駅東口駅前広場に面した街区での再開発事業であり、中心市街地への玄関口として、来街者を町に誘引するために非常に重要な事業と考えております。このため、グランドデザインにおいて優先的な実施が必要と位置づけた西銀座周辺再開発に先駆けて直ちに実施が必要と考えております。
老朽化した３棟の既存商業業務ビルを機能更新して共同化するとともに、大街区化による土地の有効高度利用を進め、駅前にふさわしい商業施設などの導入を行い、新たなにぎわいの創出と魅力向上、駅前の活性化を図るもので、地上10階、地下１階、延べ床面積が約２万4,500平方メートルの再開発ビルを建築するものであります。
また、再開発ビルの整備と合わせ、駅前広場のクリスタルドームの撤去や段差解消によるバリアフリー化、駅前地下歩道出入口部の改修などを行うとともに、後背地に人の流れを呼び込むべく、幅員10メートルから18メートル、再開発ビルの１階と２階部分を貫通する高さ９メートルの通路を中央に配置することで歩行者動線の整流化を図ります。さらに、浸水軽減のための下水道整備や駅前地下歩道を自転車駐車場として有効利用するための工事なども実施をいたします。
現在の状況としては、２月15日に開催された都市計画審議会において再開発事業に関連する議案について審議していただいた結果、原案どおり可決をされており、３月中旬には都市計画決定告示をする予定でおります。今後、６月ころには事業の施行者となる再開発組合の設立を予定しており、来年度は組合において再開発ビルの実施設計などを行い、その後、適時工事に着手し、平成33年度の竣工を予定しております。
次に、民間活用による公園の活性化についてお答えをいたします。
まず、民間事業者による公園活性化の具体的な事例についてですが、昭和の森では、平成26年４月に旧ユースホステルの施設を改修し、宿泊施設やバーベキュー場などを備えた昭和の森フォレストビレッジとしてリニューアルオープンいたしました。市内初のオートキャンプ場も整備をされており、週末や連休中は、県内外から訪れる多くの利用者でにぎわっております。また、稲毛海浜公園検見川地区では、海の見えるレストランや多彩な利用が可能な集会場施設を備えた活性化施設が新たに整備をされ、３月５日にオープンをいたします。
さらに、民間企業が主体となって公園の管理運営を行う企業参加型パークマネジメントの事例として、イオンモール株式会社により多彩なイベントなどを展開していただいている幕張新都心の豊砂公園やＪＦＥスチール株式会社による蘇我地区の川崎ホット広場公園などがあります。
最後に、民間事業者による公園の活性化について、どのように進めていくのかについてですが、公園活性化への取り組みは４本の柱で進めていきたいと考えております。
一つ目は、民間事業者のノウハウや資金を活用した新たな施設整備や管理運営の推進であります。具体的には、魅力の向上やにぎわいづくりが期待できる公園施設について事業提案募集などを積極的に検討していくとともに、指定管理者制度や都市公園法に基づく設置許可・管理許可制度を活用してまいります。
二つ目は、企業参加型パークマネジメントの積極的な推進です。企業などによる社会貢献活動への取り組みの一つとして資金やマンパワーの提供などにより公園の管理運営に積極的にかかわっていただくことで、公園の活性化を図ってまいります。
三つ目は、企業や市民からの寄附や寄贈などを活用した新たな施設整備や施設の更新であります。この中で、健康遊具やかまどベンチなどを設置する仕組みづくりについても検討してまいります。
四つ目は、ネーミングライツによる公園管理費の財源確保です。既にＱＶＣマリンフィールドやフクダ電子アリーナ、三陽メディアフラワーミュージアムなどがありますが、新たなネーミングライツの導入についても検討してまいります。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理者並びに教育長から答弁をいたします。
7 ◯議長（向後保雄君） 鈴木副市長。
8 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、職員の不祥事についてお答えします。
まず、歴代市長の任期中の
懲戒処分者数と内容の変遷についてですが、松井元市長の最後の２期８年間の
懲戒処分者数は、管理監督者も含め全部局で40人、鶴岡前市長の任期におきましては76人、熊谷市長就任後これまでの間におきましては72人となっております。また、不祥事の内容につきましては、事案により原因や状況がさまざまであり、一概には申し上げられませんが、大きく分けて職務に関連したものかどうかという点で見ますと、職務外の非違行為による処分者数に比べ職務関連の処分者数が徐々に多くなっている状況にあります。
次に、行政改革の推進についてお答えします。
まず、行政改革を推進するための手法についてですが、本市では、
行政改革推進指針の中で７つの改革、改善の手法を示しております。
第１の手法は調達改革です。これは、システムの一元化や発注単位の見直しなどを行い、業務の効率化とコスト縮減を図るものです。第２の手法は課題抑制型事業への転換です。これは、課題が拡大または発生する前に予防策を講じ、歳出削減を図るものであります。第３の手法は業務の整理統合、集約化、また、第４の手法はアウトソーシングの推進です。第５の手法は連携、協働の推進であり、これは、地域コミュニティーなどとの連携、協働を推進し、行政サービスの向上や行政運営の最適化を図るものです。第６の手法はＩＣＴの活用、また、第７の手法は資産の有効活用です。本市では、これら７つの手法を活用しながら行政改革を推進しているところであります。
次に、
市場化テストが一般化しなかった理由についてですが、実施に当たっては、中立的な第三者機関を設置する必要があり、この第三者機関のもと官民競争入札や民間競争入札を実施し、継続的なモニタリングを行うことが求められております。このように制度が複雑で運用コストがかかることから、
市場化テストを実施または実施を決定している自治体数は、平成27年３月時点で16自治体にとどまっております。
次に、本市の事業を民間委託、民営化するに当たっての取り組みについてですが、本市では、
行政改革推進指針において、改革、改善の手法の一つにアウトソーシングの推進を掲げ、取り組んでおります。現在、各局区において予算額5,000万円以上の事業を中心に主要事務事業戦略を作成しているところですが、この中で、費用対効果を勘案の上、民間委託や民営化も含めて、最も効率的な手法を見きわめ、当該事業の今後の方向性について検討しております。
次に、平成28年度の主な取り組みについてですが、アウトソーシングを初め、民間機能を活用するものとして、福祉作業所の民営化やこてはし学校給食センターのＰＦＩによる整備などがあります。また、平成38年度から稼働開始予定である新清掃工場建設に当たって、ＰＦＩ事業として実施することの可能性について調査を実施します。
このほか、平成29年１月から区役所に
ワンストップ窓口を開設するほか、住民票の写しなどの
コンビニ交付サービス等を開始いたします。さらに、インターネットを利用した市税クレジット納付を導入するなど、行政手続にかかる時間を市民にお返しする取り組みを進めてまいります。
次に、防災対策の強化についてお答えします。
まず、新たな
地震被害想定の策定方針についてですが、国の防災基本計画では、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を想定し対策を推進することとされております。国の
首都直下地震の被害想定では、どこの場所の直下でも発生する可能性のあるフィリピン海プレート内のマグニチュード７クラスの地震を想定しており、首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心南部直下地震が設定されております。千葉県では、船橋市から本市付近までを震源とする県北西部直下地震を想定地震として調査を進めていることから、本市におきましても、最も影響が大きいと想定される千葉市直下地震を想定地震とすることを考えております。
また、国や千葉県の被害想定を踏まえ、地震の規模についてマグニチュード7.3、被害想定項目については、これまでの定量的な人的被害、建物被害、避難者数に加え、新たにライフライン被害や交通施設被害等についても追加して調査することを考えております。調査単位については、50メートルメッシュとし、地震動や液状化危険度等をより詳細に評価するほか、時間の経過とともに変化する被害の様相を時系列にまとめた災害シナリオを作成し、本市の地震に対する課題や被害の全体像を把握できる内容としてまいりたいと考えております。
次に、
地震被害想定の活用方法についてですが、新たに得られる人的被害や建物被害、避難者数、ライフライン被害等の情報を千葉市地域防災計画に反映させるとともに、建築物・施設の耐震化等の推進や火災対策、要配慮者対策、防災備蓄品の増強など、被災時の影響を最小限とするための減災対策に活用してまいります。
また、被害想定で明らかになった地域ごとの揺れやすさや揺れにより被害を受ける建物の割合、家庭でできる
地震防災対策について、ハザードマップを作成し広く市民の皆様に周知することにより、家庭や事業所での地震に対する備えの強化や積極的な自主防災活動への取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
次に、
ふるさと納税についてお答えします。
まず、本市の
寄附金受け入れ状況と取り組みについてですが、平成27年12月末時点の寄附金実績は5,084万円で、前年度同時期と比較して515万円の増となっております。本市では、寄附金の
受け入れ拡大を図るため、個人で５万円以上の寄附者には市内の主たる公共施設や代表的なイベントである花火大会の有料観覧席のチケット、及び市内の障害者就労施設で製造された食品や手工芸品等の中から希望の品をお礼の品として贈呈しております。
さらに、個人で100万円以上の寄附者には、ＱＶＣマリンフィールド特別観覧席での試合観戦に御招待しております。また、寄附金の
受け入れ拡大には、寄附金の活用状況についての周知が重要であることから、市のホームページ等でお知らせするとともに、昨年12月には本市寄附金の活用状況等を記した寄附金だよりを作成し、寄附者の方などに配布しております。
次に、千葉市民が
ふるさと納税により寄附を行い個人住民税の寄附金控除の申告をされた人数と控除額の直近３カ年の変遷についてですが、申告人数は、平成24年分が1,112人、25年分が1,136人、26年分が4,067人、また控除額については、平成24年分が2,660万円、25年分が2,964万円、26年分が１億433万円となっております。
次に、お礼の品の対象基準額と内容に対する考えについてですが、
ふるさと納税制度は、住民の方々が納税先を選択できることにより、地方行政に対する関心や参加意識が高まるという有意義な制度でありますが、一方で、昨今の自治体同士の行き過ぎた返礼合戦に対しては、制度の趣旨から逸脱しているとの批判も聞かれるところであります。
本市では、多様な寄附メニューの設定、お礼の品の贈呈及び寄附金の活用状況の周知等により寄附金の
受け入れ拡大を図っているところですが、お礼の品の対象基準額や内容については、
ふるさと納税制度の趣旨を踏まえるとともに、寄附者の方へのアンケート結果等を参考に決定しているところであり、今後とも他都市の実施状況等を注視してまいります。
次に、公共施設での歳入確保策についてお答えします。
まず、公民館等の公共施設における
自動販売機設置に対する基本的な考え方についてですが、行政財産の有効活用の推進を趣旨とする平成19年３月の地方自治法の一部改正を受け、本市の行政財産についても、それまでの目的外使用許可から、歳入の確保を図るため、本来の用途、目的を妨げない範囲で原則公募貸し付けとする方針といたしました。その後、全庁的に周知を図り、公民館等の公共施設への
自動販売機設置について公募貸し付けを推し進め、歳入確保に努めてきているところであります。
次に、直近の自動販売機の設置台数及び貸し付け額についてですが、平成26年度実績で申し上げますと、市全体で279台の自動販売機を公募貸し付けにより設置しており、貸し付け総額は約１億3,800万円となっております。
次に、これまでの取り組みの成果をどのように認識しているのかについてですが、平成26年度の実績では、仮に全ての自動販売機の設置根拠を目的外使用許可とした場合の使用料800万円の約17倍となり、約１億3,000万円の歳入増となっていることから、公募貸し付けを行ったことによる成果は得られているものと考えております。今後も、引き続き、利用者の意向等を踏まえるとともに公共施設における歳入確保に努めてまいります。
次に、空き家についてお答えします。
特定空家の判定基準の
策定スケジュールについて、また、市の裁量があるが、地域から寄せられる情報はどのように取り入れていくのかとのことですが、これまで、特別措置法に基づく特定空家の対応に関して、特定空家の判定基準を含めた運用マニュアルの策定作業を進めており、現在、最終的な確認作業の段階で、年度末には取りまとめが完了する予定であります。
内容としましては、国から示されている基本指針やガイドラインを基本としつつ、本市の実情に合わせたものとし、その作成に当たっては、地域から寄せられている管理不全な空き家の状態を考慮し、国からのガイドラインには示されていない雑草の繁茂といった規定を独自に追加するなどの対応を図ってまいります。
次に、事業所ごみの削減についてお答えします。
まず、これまでの対策についてですが、清掃工場における搬入物検査の実施、収集運搬許可業者による事業者へのリーフレットの配布、新規事業者への処理実態調査の実施、食品関連事業者に対する生ごみの減量方法の説明や資源化への誘導など、適正処理に関する周知、指導を行っております。また、事業用大規模建築物への立入調査の件数をふやして分別排出指導やごみ減量に対する啓発強化をするとともに、古紙の資源化率の低い事業者を訪問指導して、市が製作した雑がみ分別ボックスを配布するなど、事業所ごみの減量・資源化に取り組んでおります。
最後に、新たな取り組みについてですが、事業所ごみの適正処理や分別排出方法をわかりやすく周知していくため、来年度、新たに事業所向けのごみ分別排出ガイドブックを作成し、市内の全事業者に配布するとともに、きめ細やかなごみ排出指導等を行ってまいります。また、毎年度実施しているごみ組成測定分析の結果によれば、事業系可燃ごみには、生ごみや資源化できる紙類が多く含まれており、効果的な対策を講じる必要があることから、食品リサイクルに関するリーフレットを作成して食品関連事業者に配布し、食品廃棄物の削減を推進するとともに、オフィス街や商店街に古紙回収の拠点を設置し、定期的に回収するモデル事業を実施するなど、事業所ごみの減量及び再資源化に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（向後保雄君） 神谷副市長。
10 ◯副市長（神谷俊一君） 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
初めに、高齢者施設の整備についてお答えします。
まず、
地域密着型サービスの整備状況と新年度の整備についてですが、本年１月１日時点で、小規模多
機能型居宅介護は15事業所、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護は５事業所となっておりますが、ともに事業者の参入が低調な状況にございます。このため、新年度には、小規模多
機能型居宅介護を認知症対策の一つに位置づけ、参入意欲が比較的高い認知症グループホームに併設して整備するなどの工夫を凝らし、６カ所の整備を行います。また、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護については、建設費、開設経費、さらに開設後２年間における運営費に対して補助を行うことで事業者の参入意欲を高め、３カ所の整備を行います。
いずれも、要介護高齢者の在宅生活を支えるための中核的な役割を担うサービスであることから、第６期
介護保険事業計画に基づき積極的な整備に努めてまいります。
次に、
特別養護老人ホームの区ごとの待機者についてですが、本年１月１日時点で、中央区は372人、花見川区は289人、稲毛区は265人、若葉区は317人、緑区は327人、美浜区は207人、合計で1,777人となっております。
次に、今後の
特別養護老人ホームの整備についてですが、新年度には、稲毛区山王町、緑区辺田町、美浜区真砂２丁目にいずれも定員80人の施設の整備を完了する見込みとなっているほか、新たに国有地を活用して稲毛区轟町５丁目とそのほか１カ所の整備に着手をいたします。これにより、第６期計画の最終年度である平成29年度末には649人分の整備が完了し、目標値である3,649人分に到達する見込みとなっております。
また、2025年を見据えた高齢者施設の今後の方向性を定める本市の中長期的な高齢者施策の指針では、平成27年度から37年度までの11年間に2,169人分を整備していく方針とする予定でございます。
次に、幼稚園の
認定こども園移行についてお答えをいたします。
まず、幼保連携型以外の
認定こども園の認定権限の移譲についてですが、今年度、地方分権改革に関する提案募集において、国に対して20の政令指定都市が共同で権限移譲の提案を行った結果、指定都市に権限移譲する方向性が示されたところでございます。一方、並行して行っておりました千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例による権限移譲につきましては、昨年12月に条例が改正され、国の法改正を待たずに平成28年４月から本市への移譲が決定したところでございます。今議会におきまして認定要件等を定める条例を提案しており、本市が全ての類型の
認定こども園について、相談から認可、認定まで一貫した対応を行うことにより、特に幼稚園からの
認定こども園移行について、より一層促進してまいります。
次に、新たな、幼稚園の
認定こども園移行促進策についてですが、現在の幼稚園の
認定こども園移行に係る整備補助は、500万円未満は対象としておりませんが、本市が進める幼稚園型
認定こども園への移行につきましては、一定の修繕が必要なものの、大規模な改修までは必要とせず、補助制度の対象外となる場合が多いと予測されます。
そこで、
認定こども園移行のための比較的小規模な改修等につきましても新たに対象とし、市独自の補助を行っていきたいと考えております。これにより、幼稚園の負担が抑えられ、
認定こども園への移行が促進することを期待しております。
次に、幼稚園における未就園児預かりについてお答えいたします。
まず、未就園児預かりの意義についてですが、２歳から３歳にかけては、基本的な運動機能が急速に発達するため、屋外での走る、跳ぶなどの身体活動が非常に重要となるほか、自我が急速に発達する時期であり、友達とのかかわりが多くなってまいります。さらに、食事、排泄、着がえなど、基本的な生活習慣がある程度できるようになる時期でもございます。このような時期に幼稚園において同年齢の友人と集団生活を送ることは、児童の発達上極めて重要でございます。また、このころの子供は、一般的に自分でやる、嫌などと強く自己主張することが多く、思いどおりにいかないと泣いたり、かんしゃくを起こしたりする時期でもあることから、保護者への支援も非常に大切となってまいります。
幼稚園における未就園児預かりは、保護者の育児疲れの解消に有効であると同時に、保護者同士のネットワークづくりや育児相談の場にもなることから、保護者支援の観点からも有意義であると考えております。
次に、未就園児預かりに対する他都市の公的支援の状況についてですが、政令指定都市、近隣市など、確認している範囲においては事例がなく、本市が他市に先行して実施するものでございます。
次に、市内幼稚園の反応についてですが、千葉市幼稚園協会からは、各幼稚園が独自に行う未就園児預かりについて、より多くの市民が手軽に利用できるよう、公的支援の実施について要望を受けていたところであり、本事業に対する期待は大きいものと認識しております。
次に、今後の方針についてですが、本年５月ごろから各区２カ所程度でモデル的に事業を行い、各実施園や保護者からの意見を参考に課題の抽出、解決を行った上で、平成29年度以降、広く全市展開する方向で検討を進めてまいります。
次に、
保育所等利用選考基準についてお答えをいたします。
まず、新制度になってからの保育所入所選考基準の主な改善点についてですが、子ども・子育て支援新制度が施行されました平成27年４月入所に係る選考基準におきまして、前年４月の基準から改善した点は、父母ともに県外勤務の場合の優先的な取り扱い、兄弟姉妹の同時申し込みの場合の優先的な取り扱い、市内保育施設で勤務する保育士のお子さんの最優先の取り扱いなど、保育の必要性や保育士確保の観点から見直しを行ったところでございます。
さらに、平成28年４月入所に当たっての選考基準では、父母ともに隣接する市等を除く市外に勤務する場合には、県内であっても県外と同程度の通勤距離の場合に加点の対象となるよう配慮を行いました。
次に、選考の際に点数の高い順番に決まるのか、または希望園の順位から決まるのか、及びその経緯、意図についてですが、希望の順位にかかわらず、合計点数が高得点の世帯から利用の決定を行っております。これは、保育施設利用希望者数が施設の受け入れ可能数を上回る場合において、保育の必要性を公正、公平に判断し入所決定を行うため、従前より利用選考基準をもとに点数化を行っているところでございます。当該基準の内容につきましては、前年の選考結果などを踏まえ適宜見直しを行っており、今後も必要に応じて改善を図ってまいります。
次に、外国人学校地域交流事業についてお答えをいたします。
まず、この制度で対象となる学校は何校あるのか、また、どの学校かとのことでございますが、この補助金は、市内に所在する各種学校である外国人学校に在籍する児童及び生徒と地域住民との交流に資する事業に要する経費を補助するものであり、現時点で対象となる外国人学校は、千葉朝鮮初中級学校のみとなっております。
次に、集客プロモーションについてお答えをいたします。
まず、インバウンド集客のための取り組みについてですが、訪日外国人観光客を市内に集客し経済効果を上げるため、平成25年11月に官民が連携して設置した海外インバウンドツーリズム推進協議会を定期的に開催し、その意見を踏まえ、これまで国内外の商談会でのＰＲや修学旅行の誘致、市内でのイチゴ狩り体験など、本市の魅力発信に取り組んでまいりました。
今後は、訪日観光客が増加しているアジア圏へのプロモーションとして、現地の代理店やメディアを招致し、外国人に人気の高いイチゴ農園や海辺など、本市の魅力を体験していただく訪日ファムトリップを実施いたします。また、市内飲食店や宿泊施設などに対し、看板やメニュー、ウェブサイトなどの多言語化に要する費用の一部を助成するとともに、免税店化やハラール対応のためのセミナーを開催し、都市の魅力向上や受け入れ環境の整備など、インバウンドの取り組みを強化してまいります。
次に、都市アイデンティティーの認知度向上に向けた情報発信についてですが、現在、都市イメージの確立や都市のブランド力の向上のため、本市の魅力である海と緑を取り上げたブルー・アンド・グリーン戦略を実施しており、平成25年度には、本市の海と緑の魅力をまとめた観光ガイド、うみどりを作成したほか、26年度からは、これらの魅力を体験型ツアー、千葉あそびとして展開するなど、本市の魅力発信に取り組んでおります。
一方で、千葉中央港の旅客船桟橋の整備や外国人観光客の増加など周辺環境の変化への対応や都市アイデンティティーの確立に向けた四つの地域資源それぞれの歴史的な価値や背景を踏まえた継続的なプロモーションなどが急務となっており、今後は、これらの地域資源をテーマとした年間を通じて体験できる観光プランを創出し市内外に発信することにより、都市アイデンティティーの認知度向上を図ってまいります。
次に、高知県のおもてなしトイレの取り組みへの所感についてですが、高知県で取り組まれているおもてなしトイレ認定制度は、観光客が利用可能なトイレが清潔である、明るい、音楽を流すなど、利用者へのおもてなしがされているなどの認定項目を満たす場合に認定シールを進呈しているものですが、この取り組みは、市民や民間事業者による観光客へのおもてなしの気運を高めるとともに、観光客の満足度の向上に寄与するものと思われます。
一方で、観光客に対するおもてなしとしては、和式から洋式への変更や老朽化した施設の補修など、高齢者や外国人にも配慮したトイレを整備することも重要であり、千葉県では、民間事業者による観光客用トイレの整備に対し助成を行い、本市内の観光施設でも観光客の受け入れ環境整備として活用されております。
今後も、千葉県と連携し、助成制度を活用した環境整備について市内の各観光施設への情報提供や働きかけを行い、観光客の満足度向上と本市への集客力向上に向け取り組んでまいります。
次に、橋梁長寿命化修繕計画の更新についてお答えをいたします。
まず、現計画における成果についてですが、点検につきましては、計画期間である平成27年度までに446橋全てを実施いたしました。なお、点検方法を従来の遠望目視から近接目視に変更したことで、より適切な診断が可能となったほか、小規模な橋梁の点検は職員が実施することで、コスト縮減と技術力向上が図られたところでございます。
また、補修については、安全上の観点から施工を鉄道会社やネクスコへ委託せざるを得ない鉄道などをまたぐ一部の橋梁を除き、おおむね計画どおりの139橋を実施いたしました。さらに、耐震補強につきましては、計画を８橋上回る28橋を実施したところであり、緊急輸送道路に関する橋梁については全ての対策が完了しております。
次に、計画更新のポイントについてですが、近接目視点検やこれまでの工事実績で得られた詳細なデータをもとに劣化予測や計画事業費の精度をより向上させるとともに、鉄道などをまたぐ橋梁について鉄道会社やネクスコと綿密な工程調整を図ることで適切な補修時期を設定し、より実効性の高い計画といたしました。今後は、新たな計画に基づき適切な維持管理に努めてまいります。
次に、県水道局との上下水道料金の徴収一元化についてお答えいたします。
まず、新たなシステム開発など現在の進捗状況についてですが、平成27年度当初から覚書を締結した本市を含む５団体で料金徴収に係る業務の統一化に向け詳細協議を進めてまいりました。また、並行しまして料金徴収に必要となる使用者情報のデータ管理やセキュリティー対策などを盛り込んだシステム開発の仕様書となる要求水準書の作成にも取り組んでまいりました。その結果、要求水準書をもとに７月に県水道局が料金徴収に係るシステム開発の委託業務の入札公告を行い、10月に委託契約を締結し、システム開発に着手をいたしました。現在は、要求水準書をもとに使用者情報の登録・検索機能や納入通知書等の帳票作成機能など、システムに求める機能要件を確定させるための詳細協議を行っており、３月末までに確定する予定となっております。
次に、今後の予定についてですが、平成28年度は、確定した機能要件をもとにシステムの基本設計及び詳細設計の作業を進め、現行の下水道使用料システムからデータを抽出し、新たな料金徴収システムへの移行テストを実施するほか、上水道料金と下水道使用料を同一の口座から引き落とすことなどについて金融機関と協議を進めてまいります。
さらに、平成29年度は、規則の改正など関係規定の整備や市民への周知を行い、30年１月を目途に徴収一元化を実施する予定としております。
次に、生活道路の安全対策についてお答えいたします。
今後の進め方についてですが、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保するため、警察と道路管理者が連携し、面的な速度規制と路面標示など物理的な安全対策を組み合わせるゾーン30や通学路における路肩のカラー化を計画的に進めてまいります。また、現在、国は生活道路における自動車の速度や抜け道利用の情報を収集しておりますが、今後、このデータの提供を受ける予定となっておりますので、これらを活用し、個別の抜け道等についても歩行者等の安全対策を検討してまいります。
次に、消防活動用偵察システム、無人ヘリ、いわゆるドローンについてお答えいたします。
まず、この無人ヘリが国から本市へ貸与される経緯についてですが、本市の救助隊など36隊は、災害時における全国の消防機関による応援を速やかに実施するため、消防組織法に基づく緊急消防援助隊として国に登録されております。今般、国が
首都直下地震発生時、東京都近隣の消防本部のうち、緊急に先遣出動し迅速な初動対応を行う統合機動部隊を編成している本市に対し同法に基づき貸与するもので、さいたま市にも無償で貸与する予定であると伺っております。なお、無人ヘリ、いわゆるドローンにつきましては、緊急消防援助隊の資機材として貸与されますが、市内の災害でも使用できることとなっております。
次に、無人ヘリとはどのようなものかについてですが、この機体は全長約１メートル、高さ約0.5メートルで、６枚の回転翼を有し、総重量はバッテリーを含み5.4キログラムでございます。また、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ及び複合ガス検知器を装備しており、災害現場の静止画や動画を現場指揮本部に送信できるほか、可燃性ガス等の有無を検知し送信することができ、最大航続時間は約20分、最大航続距離が約２キロメートルとなっております。
なお、手動による遠隔操作のほか、ＧＰＳ機能を活用した自律航行システムにより、あらかじめ予定した経路を自動で飛行することも可能となっております。さらに、安全対策として、バッテリーの低下などで継続飛行が不能となった場合には、操作員の近くまで自動で帰還できるオートリターン機能のほか、万一の落下時に衝撃を和らげるパラシュートシステムなども備えております。
次に、どのような災害に活用を期待しているのかについてですが、大規模なイベント会場や倉庫での漏えいガスの検知、河川や土砂崩落現場での人命検索、住宅密集地域や林野での延焼方向の確認など、屋内外のさまざまな災害現場での活用が考えられるほか、火災の原因を調査する際の延焼建物の実況見分などでも有効活用できるものと考えております。
なお、消防活動用の無人ヘリの活用につきましては、現在、国において、浮き輪などの救助資機材の搬送のほか、熱画像装置による人命検索や延焼範囲の確認などの検証が行われております。今後も検証結果を踏まえながら幅広い活用方法を検討してまいります。
最後に、運用するまでの
スケジュールについてですが、現在、消防局で機体の操作手順や整備・点検など、運行に関する基本的事項を定めた運行マニュアルとあわせ、災害時の運用方法などの詳細を定めた運用指針を策定中であります。また、これと並行し、３月には同型の練習機を使った取り扱い訓練を民間の屋外訓練施設において実施するほか、貸与後は、千葉市消防総合センターにおいて災害現場を想定した実践的な習熟訓練を行い、操作精度の向上を図った上で本格的に運用していきたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯議長（向後保雄君） 病院事業管理者。
12 ◯病院事業管理者（齋藤 康君） 第３期病院改革プランについてお答えします。
まず、改革プラン初年度の収支見込みについてですが、看護師の確保を進め、課題であった青葉病院の一部病床の休止を昨年７月から全面的に再開したことにより、休床による減収は改善することができました。しかし、海浜病院の心臓血管外科手術を中止している影響に加え、両市立病院では、前年度に比べ新規入院患者の増加は見込めるものの、プランの見込みを13ポイント下回ったため、入院収益を中心とした医業収益が約23億円減収となるなど、今年度も純損失が見込まれる状況となっております。
次に、平成28年度に向けての取り組みについてですが、まず、両市立病院の診療体制の強化を図るため、青葉病院では不在となっていた眼科及び耳鼻咽喉科の常勤医師を配置し、海浜病院では小児科及び小児外科医師の増員を予定しているほか、新たに内分泌内科と形成外科の診療を開始します。これらの結果、両市立病院に合計８人の医師を新たに配置し、外来・入院収益では約８億円の増収を見込んでおります。また、これまで増員した薬剤師や栄養士、リハビリ職などによる服薬や栄養指導、摂食嚥下を含む各種リハビリ件数の増加など、多職種連携による医療の質の向上に取り組むとともに、患者の紹介先として選ばれる病院となるよう地域の医療機関との連携をより強化してまいります。
平成28年度に向けてさらなる収支改善を図るため、医師の増員による増収に加え、より多くの入院患者を受け入れて病床利用率を一層向上させ、より質の高い医療を提供できる体制の構築に努めるとともに、診療報酬上のさまざまな加算の取得による収益向上のほか、委託内容の見直しや診療材料の共同購入による経費削減を行うなど、第３期プランにおける経営改善に向けた取り組みなどを着実に進めてまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（向後保雄君） 教育長。
14 ◯教育長（志村 修君） 初めに、市立高校での先進的教育の展開についてお答えをいたします。
まず、現在の取り組みについてですが、千葉高校では、平成24年度から第２期スーパーサイエンスハイスクールの研究指定を受け、国語と地学など異なる教科、科目の教員が連携して授業を行い、科学的視点を養う教科横断型授業の実施や理数科に加えて普通科においてもスーパーサイエンスハイスクールコースを設置するなど、先進的な理数教育を展開し、国際的に活躍できる科学人材の育成に努めているところでございます。
また、稲毛高校では、平成15年度から20年度までのスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール研究で培いました英語教育の先進的な取り組みを継続し、英語を基盤としたコミュニケーション能力の向上を目指して海外語学研修や英語合宿、ネイティブ講師による指導などを行い、真の国際人の育成を推進しております。
次に、今後の展開の方向性についてですが、千葉高校においては、地域の中核的拠点として科学研究指導者の育成を推進するスーパーサイエンスハイスクール科学技術人材育成重点枠の研究指定を目指しており、さらに先進的な理数教育を展開するとともに、これまで培った成果を小中学校等へ普及してまいります。
さらに、本年２月４日に千葉高校と千葉大学工学部との間で高大接続事業に関する協定を締結したところであり、高校から大学への学びの接続を意識したカリキュラム開発などを行うこととしております。
また、稲毛高校においては、新たにスーパーグローバルハイスクールの指定校を目指しており、市内外の大学等との連携や課題研究のための海外研修等の取り組みを通じて生徒に千葉市民としてのアイデンティティーを醸成するとともに、グローバルリーダーとして社会課題に対する関心と深い教養、コミュニケーション能力、問題解決力等の素養を身につけさせ、将来、国際的に活躍できる人材の育成を図ってまいります。
次に、教員の養成段階における資質向上についてお答えをいたします。
まず、本市の「ちば！教職たまごプロジェクト」の現状についてですが、千葉県全体で本研修を希望する約1,200名の学生のうち、千葉市では、約200人の学生を小・中・特別支援学校で受け入れております。研修は、原則といたしまして、年間を通じ30日程度の実践研修を行うこととしており、具体的には、学年、学級における授業のサポート、運動会などの行事の準備や手伝いなどが主な研修内容でございます。参加した学生からは、教師という職業の難しさと楽しさをどちらも感じることができた。見守る大切さ、認める大切さを学べたなどの感想が寄せられております。
次に、「ちば！教職たまごプロジェクト」の成果と課題についてでございますが、成果としては、通年研修であることから、さまざまな教育活動を体験でき、学習指導、生徒指導など多岐にわたる指導力の向上につながること、自分自身の教師としての適性を考える機会となることなどがあります。
また、一方、課題といたしましては、教育実習との違いを明確にするとともに、受け入れる学校により研修内容に差が生じないようにすること、学生を受け入れる学校に負担が生じないよう配慮する必要があることなどでございます。
次に、今後の取り組みの方向性についてですが、昨年12月の中央教育審議会の答申では、学校インターンシップの導入につきまして、各教職課程で一律に義務化するのではなく、各大学の判断で教職課程に位置づけられることとし、制度の具体化を引き続き検討していくとされております。本市におきましても、このようなプロジェクトは教員の養成段階における研修として有意義なものであると捉えており、今後も大学と一層の連携を図るなど、プロジェクトの制度設計を確立し、養成段階における資質の向上に努めてまいります。
次に、いじめ等についてお答えをいたします。
まず、本市のいじめ発見の内訳と小中学校別件数についてでございますが、平成26年度のいじめ発見の内訳は、アンケート調査や教職員の気づき等によるものが小学校255件、中学校165件、本人からの訴えが小学校116件、中学校86件、本人の保護者からの訴えが小学校108件、中学校60件、本人以外の児童生徒からの情報によるものが小学校21件、中学校12件、本人以外の保護者、地域住民等からの情報によるものが小学校12件、中学校７件で、合計いたしますと、小学校512件、中学校330件となっております。
次に、過去４年間の本市のネット上のいじめの件数についてですが、文部科学省が示しますいじめの態様におきまして、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるに分類される件数は、平成23年度は24件、24年度は58件、25年度は61件、26年度は31件でございます。
次に、平成26年度の小中学校別いじめ解消件数と解消率についてですが、小学校は421件が解消し、解消率は約82％、また、中学校では265件が解消し、解消率は約80％となっております。
次に、暴力行為とはどのような行為なのか、また、小中学校における生徒間暴力の発生件数についてでございますが、文部科学省は、暴力行為を児童生徒が故意に有形力を加える行為と定義しておりまして、対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、器物損壊の４形態に分類しております。また、本市における平成26年度の生徒間暴力発生件数は、小学校63件、中学校139件でございます。
最後に、生徒指導が困難な学校への教員の配置についてでございますが、本市では、教育活動の支援が必要な学校及び特別な支援を要する児童生徒が在籍する学級に対し、少人数指導教員等を配置し、一人一人に応じたきめ細やかな学習指導や生活指導について成果を上げているところでございます。
現在、文部科学省は、いじめに悩む児童生徒の相談対応のための加配定数の改善につきまして検討しており、本市といたしましても、きめ細やかな学校生活適応の支援が一層充実するよう国や県に教職員定数の増員について強く要望してまいります。
以上でございます。
15 ◯議長（向後保雄君）
小松崎文嘉議員。
16 ◯26番（小松崎文嘉君） 御答弁ありがとうございました。
内容につきましては、私がこれから述べるところに関して以外は、答弁どおり実行していただければと思います。
そして、２回目は順序を変更して所感を述べ、外国人交流事業については質問させていただきます。
先ほど述べたように、今後も市税収入の見通しは非常に難しいということがあります。平成30年には債務状況の峠を越えるものの、庁舎整備は必要ではありますものの、時期については非常に慎重な検討が望まれます。
また、まち・ひと・しごと創生について、１都２県プラス千葉という前回使われた言葉がもう今回は使われないということは、前回、千葉市のおまけの扱いという誤解を与えかねなかったので、撤回されたことは非常によかったと思います。
また、職員の不祥事については、給与カットや過剰な業務のルール化で、職員のモチベーションが落ちているのではないかと先ほど申し上げました。また、有力者からの陳情は記録する等を行い、以前から議員が入札等で不正を行う等の決めつけがありましたけれども、議員の不正による職務上の不祥事はほとんどないというふうになっております。しかし、1,000万円を超えるような金額で複数社の同額の入札、例えば3,562万円なんていうのもあったりですね、あと、もっと大きな金額の入札でも１円単位でちょうどの入札になったり、市長が議員のときにも、針の穴を通すようなと言っておりました。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、こういった異常事態を不祥事にカウントされておりません。私に関しては完全に解消されたとは思えません。
それから、
ふるさと納税につきましては、私が言いたいことは、例えば納めた
ふるさと納税に対して、160％返礼品をよこして宣伝に使えというわけではなくて、１万円からでも、気持ちで千葉市産のものを使っていただきたいと、そういう意味でございます。簡単に言うと、１億円ほどで今5,000万円ほど入っている。ということは、その１億円というのが、全てが千葉市に寄附されているわけではありませんので、いろんな町に行っているということで、この辺のところの調査も今後していただきたいと思いますけれども、寄附が残る程度に、地元産品で１万円から返礼品を渡すべきではないかということを提起しておきます。
それから、公共施設ではですね、そういった自動販売機、今後要望が出てきたところに関しては対応していただきたいと思います。
空き家につきましては、地域の声を、ぜひそのスキームの中に入れていただきたいと思います。
それから、集客プロモーションについてなのですけれども、おもてなしトイレのところで質問をしましたけれども、県のほうでこんなにすばらしい補助制度ができているということですので、この市の中の施設は、まあ当然、市でやらなくちゃいけないんですけれども、たくさん人が来るようなところについては、１カ所はトイレがきれい、そして、それがホームページや市政だより等で示されることが大事だと思います。来た人が１カ所は並べば入れる。女性とかが、若い女性とかが入れるトイレ、それをつくっておけばいいと思います。
また、幼稚園における未就園児預かりとか、そういった選定基準についてなんですけれども、幼稚園の
認定こども園化は、限定的な待機児童対策でしかありません。しかし、幼稚園による未就園児の預かりは有意義であり、これは非常にいい事業でございますので、国に対して支援を求めていって、さらなる拡充が必要です。
また、県水道局との上下水道料金の徴収一元化については、もう我が会派だけに限ったものではなくて、非常に悲願でございますので、移行に際しては混乱がないように行っていただきたいと思います。
生活道路の安全対策についてですけれども、今、図面に示してあります。今、千葉市では、ちょっとこう小豆色みたいな色で、ちょっと暗い色なんですよね。暗い色で全面舗装してあるんですけれども、今このような形で、これは埼玉でやってあるやつですけれども、私がたまたま通ったところですね。これとか、次にこういう形ですね。こういう形で目立つようにして、しかもお金がかからない。こっちはちょっと全面舗装しているのでお金がかかりますけれども、白いところに四角く塗ると、コストが４分の１だそうです。これはちょっと事前に当局のほうにお聞きしましたら４分の１ぐらいで塗れると。で、やはり横断歩道というのは２連続でつくると、警察が嫌がるんですね。ということですので、横断歩道と例えばこういう、飛び出してくると。小豆色ではなくて、もうちょっと明るい色でやってもらいたいということを申し上げておきます。
それから、消防活動用偵察無人ヘリにつきましては、危険作業についてはすごくいいんですね。それから、宅配については、これは郊外でやるべきかなと。どちらかというと、余り駅から遠いところで、家がもうぽつんぽつんとしかないようなところであればいいんですけれども、ちょっと都市部でやるのは無理があるんじゃないかと思います。
それから、いじめにつきましてですけれども、前回も申し上げましたけれども、いじめというのは、いじめと言ってしまうと非常に簡単になってしまうんですね。卑劣行為犯とか、あとは、やっぱり、ＳＮＳについて言いましたけれども、やっぱりＳＮＳというのはなかなか厳しいですね。これはＬＩＮＥ外しとか、私も実は、この前相談を受けて、そういったことがあるので、例えばこういったことをした、また、いじめが確認されれば、いじめた側が例えば受験で不利になっちゃうよとか、そういったことも言って、自分にとってマイナスのこともあるということを少し認識しないとよくない。また、早めに発見して、先ほど、教師による気づきとか、いろんな分類で発見方法について出ていましたけれども、目安箱をつくるとか、そういったこともしていただきたいと思います。
それではですね、最後に、外国人学校地域交流事業について２回目の質問をさせていただきたいと思います。
平成25年11月、東京都は、朝鮮学校補助金交付の当否を判断するために学校運営全般について実施した調査の結果を公表し、調査報告書によると、使用されている歴史や音楽の教科書には、北朝鮮の指導者を礼賛する特有の内容が数多く掲載されておりました。また、教科書の発行者には総連の編さん委員会とあり、さらには、校長室、職員室、教室にまで北朝鮮指導者の肖像画が掲げられているなど、朝鮮学校の運営は総連の強い影響を受けている状況にあるとしています。また、学校施設などの財産管理についても不透明な部分があり、都は補助金不支給を正式に決定しております。
近隣自治体では、横浜市において林文子市長が本年１月の核実験後に、市民感情として全く理解が得られない状況が続き支給する状況にないと、以前は支給しても仕方がないということだったんですけれども、こう変わりましたと発言しており、埼玉県では、平成25年以降は、核、拉致、ミサイル等を理由に補助金の計上をしておりません。一方、国において、核実験、弾道ミサイル発射を強行した制裁措置として、地方自治体に対して朝鮮学校補助金の支出を停止することを求める議論が行われています。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、東京都と同様に朝鮮総連との関係を調査し、補助金の支出に関する基準を明確にできないのか。
２点目は、市民感情として全く理解が得られていない中で、核、ミサイル、拉致問題の解決に向けての一定の進展がなくても支出するのか、お聞かせください。
以上で、２回目を終わります。
17 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。神谷副市長。
18 ◯副市長（神谷俊一君） 外国人学校地域交流事業についての２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、東京都と同様、朝鮮総連との関係を調査し、補助金支出に関して基準を明確にできないのかとのことですが、この補助金は学校の運営に対するものではなく、外国人学校における地域交流の取り組みを促進し、在籍する児童及び生徒の成長と自立を促すため、児童及び生徒と地域住民との交流に資する事業に要する経費を補助するものであることから、学校の運営状況等の基準は設けておりません。
次に、市民感情として理解が得られていない中で、核、ミサイル、拉致問題の解決に向けての一定の進展がなくても支出するのかとのことですが、今回の問題は、私どもにとりましても大変許しがたい行為だと考えておりますが、この補助金は、外国人学校が地域社会に溶け込むために実施する地域交流の取り組みを促進することを目的としております。今後、国から朝鮮学校補助金に関する通知等が発出された場合は、その内容を精査の上、本市の補助金への影響を見定めてまいります。
以上でございます。
19 ◯議長（向後保雄君）
小松崎文嘉議員。
20 ◯26番（小松崎文嘉君） 御答弁ありがとうございました。
今、御答弁をいただいたんですが、その目的に合ったとしても、横浜市の林市長などは、もう、これはその状況にないということを申し上げております。
横浜市の事例、それから拉致被害者家族会の北朝鮮への経済制裁等断固たる姿勢への支持の状況を考えれば、調査委員会解散など、解散しましたけれども、それは返すか返さないかの金正恩第一書記の決断のみであり、拉致調査委員会の解散自体に大きな意味はありません。また、日本としても交渉窓口を閉ざしてはおりません。向こうも状況に応じては話をしてくるでしょう。返還交渉を進めるためにも、外国人学校地域交流事業への支出は国民の理解を得られない。まさに、千葉市の常識は国民の世論から考えても非常識とされております。以前、日本社会党が拉致はないと断言しておりましたけれども、そのような恥をかく可能性があります。今、そのようなことを言う人は誰もいません。そういった意味でも再考が強く求められます。
以上で、
自由民主党千葉市議会議員団を代表しての私の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
21 ◯議長（向後保雄君）
小松崎文嘉議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時９分休憩
──────────────────────────
午後３時40分開議
22 ◯副議長（白鳥 誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。未来民主ちば代表、32番・段木和彦議員。
〔32番・段木和彦君 登壇、拍手〕
23 ◯32番（段木和彦君） 皆さん、こんにちは。未来民主ちばの段木和彦でございます。
質疑に先立ちまして、川崎市の有料老人ホームにおいて、昨年、入所者３名が相次いで建物から転落死する事件があり、今月に入り事件当時の介護職員が入所者を転落死させた容疑で逮捕され、次第に犯行に至る動機や事件の全体像が明らかになってまいりました。高齢者虐待のみならず、暴力をふるうことや、まして人の命を奪うことなど到底許されることではありませんが、この事件については、罪を犯した個人や運営する会社の問題と捉えるだけでなく、介護サービスや仕事の特性、特に現場での対応をよく知った上で、本質的な課題を考える必要があると思います。
介護の仕事は肉体的な負担に注目されがちですが、むしろ精神的、感情的な部分が大きいと言えます。私も介護の仕事に携わっていましたが、当時、需要が多く、仕事量に人員が間に合わず、新入社員や新入職員が十分な研修を受けたとは言えない状況で現場に出ていたことも少なからずあったのではないかと思い返します。経験の浅い職員が自分なりのやり方で介護を行い、やがて行き詰まり、一人で悩みを抱え込み、その結果、離職してしまうことや事故を起こしてしまうことも想像に難くないと思いますが、事件の再発防止のためには、介護職員の精神的、感情的な部分にも目を向けていくべきではないかと考えます。
それでは、通告に従いまして、未来民主ちばを代表して質疑を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、市政運営の基本姿勢について伺います。
まず、新
年度予算編成についてであります。
平成28年度当初予算編成前の収支見通しにおいては、歳入の根幹を占める市税が税制改正による法人市民税の減収などから伸びを見込めない中で、歳出においては急速に進展する少子超高齢社会への的確な対応が求められたことなどから、前年度と同規模の138億円もの収支不足が見込まれた状況でした。本市では、毎年のように多額の収支不足が発生しておりますが、その大きな要因といたしまして、政令指定都市移行に伴う積極的な都市基盤整備の結果、多額の借金を抱え、毎年の借金返済額が大きな負担となり、本市財政を圧迫していることが挙げられます。
将来負担の低減に向けたこれまでの取り組みにより、市債残高が年々削減されるなど、効果が着実にあらわれてきているところではありますが、平成26年度末残高は、全会計で１兆314億円。また、健全化判断比率の一つである将来負担比率は、平成26年度決算で232％と政令市ワーストであるなど、いまだ将来負担が重くのしかかっていると感じております。
このような厳しい財政運営から脱するためには、債務の削減が不可欠でありますが、本市では、平成26年度からの第２期財政健全化プランの主要目標として主要債務総額の削減を掲げており、我が会派においては、その動向を注視してきたところでございます。
そこで伺います。
新年度予算における主要債務総額の見込みはどうなるのか、お答えください。
また、第２期財政健全化プランについては、前半２年間が終わる今年度末に中間見直しを行うと伺っておりましたが、先日、その案が公表されました。今回の中間見直しについては、これまでの取り組み実績や
社会経済情勢の変化を踏まえたもので、幾つかの数値目標を変更すると伺っております。その変更のうち、１点注目すべきものとして、適正規模の市債発行額の変更が挙げられます。当初計画においては、計画期間４年間における建設事業債の発行額を860億円以内とする目標となっていましたが、今回の見直しにおいては880億円以内に変更されています。市債については、昨年の第４回定例会一般質問において取り上げさせていただきましたが、市債の発行額を増額することは、将来負担の軽減に逆行するものではないかと懸念されます。
そこでお伺いいたしますが、中間見直しにおいて適正規模の市債発行額を変更した考え方についてお示しください。
次に、新庁舎整備について伺います。
新庁舎の整備については、これまで市議会の新
庁舎整備調査特別委員会や附属機関である本庁舎整備検討委員会を初め、各方面での調査、審議を重ねてきたところであり、昨年６月、新庁舎整備基本計画が策定され、基本構想に示す基本理念や本庁舎のあるべき姿の実現に向けた新庁舎の整備の方向性や機能別整備方針が示されたところであります。
現在の本庁舎が老朽化や分散化、狭隘化などの課題に直面する中、来庁者にとって使いやすく、業務遂行性にすぐれる庁舎づくりや市民や職員の安心・安全を支える
総合防災拠点として災害に強い庁舎づくりに必要となる機能が具体的に整理されるなど、効率的で災害に強い新庁舎整備に向けた当局の取り組みに対しては一定の評価をするところであります。
本年度は、さらに基本計画で示された三つのモデルプランのメリット、デメリットを整理し、本庁舎敷地の有効活用を考慮した上で、新庁舎の配置場所を検討するとともに、基本設計に向けた方針の検討を進めているとのことであります。一方で、新庁舎整備は大規模な事業となるものであり、近年、
東日本大震災の復興需要や東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、建設物価が高騰している状況があります。
そうした中、市の財政負担に十分配慮した事業計画を検討していくことが非常に重要であり、従来の直接施工方式だけでなく、本庁舎敷地における民間事業者のニーズなどを的確に把握しながら、ＰＦＩ方式など官民連携手法の採用も視野に、本市の実情を踏まえた事業手法の検討を丁寧に進めていく必要があります。
また、基本計画で示された概算事業費を精査していくため、来年度予定している基本設計においては、政令指定都市の本庁舎にふさわしい設計コンセプトや導入機能を明確化し、来庁者に使いやすく、防災安全性にすぐれる庁舎づくりを目指し、新庁舎の整備内容や規模の検討をさらに進めていく必要があると考えます。
そこで伺います。
１点目は、現在作成を進めている基本設計方針の検討状況については、どのようになっているのか、伺います。
２点目は、平成28年度の取り組みとして、基本設計の内容についてお示しください。
次に、まち・ひと・しごと創生について伺います。
本市のまち・ひと・しごと創生
人口ビジョンでは、人口減少が本市の将来に与える影響として、労働力人口及び就業人口、高齢者単身世帯及び空き家の推計、市内総生産の見通し、財政の状況の四つの観点から分析を行っていると伺っております。
人口減少は、社会のさまざまな分野に影響を与える事象があり、中でも、経済を支える労働力の確保は重要な課題であります。人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口を減少させるという負のスパイラル、悪循環の連鎖に陥るリスクを回避し、人口減少の克服をすることは、本市においても真に向き合って取り組むべき事案と考えます。
さきの国の雇用政策研究における発表では、日本再興戦略を踏まえた経済成長と女性、高齢者などの労働市場への参加が適切に進む場合と経済成長と労働参加が適切に進まないケースでは、就業者数に790万人もの差が出るとの報告がありました。このような数字から、より一層、女性や高齢者などの労働参加への取り組みの必要性を認識しているところであります。
そこでお尋ねいたします。
１点目は、
人口ビジョンに基づく労働力人口、就業人口の推計結果はどのようになっているのか、お示しください。
２点目は、労働力人口、就業人口の推計結果を踏まえ、特に女性の年齢階級別有業率のグラフにおけるＭ字カーブ解消と高齢者の就労促進のため、どのような取り組みを図っていくのか、伺います。
次に、都市計画マスタープランについて伺います。
本市の人口推計では、平成32年に人口のピークを迎え、その後減少に転じる見込みとされております。あわせて年少人口及び生産年齢人口が減少するとともに高齢者人口が増加するとされており、平成32年には高齢者人口に占める75歳以上人口の割合が過半数となり、さらに、平成47年には３人に１人が65歳以上となると予測されております。その平成32年が目前に迫る中、本市の都市づくりについて方向性を示す都市計画マスタープランの見直しが進められていると伺っており、本市は、今後も県都として持続可能な都市づくりや本市の特徴を生かした魅力の充実などを図ることが大切であると考えます。
今までのマスタープランは、人口増加を前提としたものであったと聞いておりますが、新たな時代に向かっていくに当たり、都市づくりの将来ビジョンを確立し、個別の都市計画の指針となる都市計画マスタープランについて期待をしているところであります。
そこでお尋ねいたします。
１点目は、今回のマスタープランのこれまでの経緯と市民意見募集の内容はどのようなものであったのか、お示しください。
２点目は、基本的な方向性と特徴はどのようなものなのか、伺います。
次に、財政についてであります。
資産経営について伺います。
本市の資産経営については、平成23年度に資産経営部を新設して以来、千葉市資産経営基本方針や千葉市公共施設見直し方針、千葉市公共施設等総合管理計画といった方針、計画を順次策定され、全市的に資産経営の取り組みを推進するための理念や方向性を整備されてきました。
一方、具体的な取り組みとしては、平成25年度より資産経営システムに基づき資産カルテの作成、公表による資産の見える化や資産の総合評価による公共施設の現状分析と見直しの検討などを推進されており、取り組みの重要性や当局の努力について一定の評価をするものであります。
本市の財政状況が依然として厳しい中、また、公共施設の老朽化に伴い、今後、維持更新費用が大幅に増加していくことを踏まえ、我が会派といたしましては、かねてより集約化、複合化など、施設の総量縮減につながる取り組みにより、余剰となった資産の売却による財源確保や維持管理経費の削減を進めるなど、具体的な公共施設の見直しを速やかにかつ計画的に進めるべきと主張してまいりました。
私も、平成27年第３回定例会の代表質疑で千葉市公共施設見直し方針に基づくアクションプランの検討状況について伺い、当局より、今年度末を目途に素案を作成される予定との御答弁をいただいており、いよいよ具体的な見直しの実行に向けた最終段階に来ているのではないかと考えております。
そこでお尋ねいたします。
１点目は、資産の総合評価や公共施設見直しの推進など、資産経営に係る平成27年度の取組状況についてお示しください。
２点目は、平成27年度の取組状況を踏まえ、平成28年度はどのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、市民行政についてであります。
男女共同参画基本計画・第４次ハーモニープランについて伺います。
昨今、国や地方においても、経済界においても、特に女性の活躍推進が叫ばれ、働き方の改革やダイバーシティが注目され、社会全体が大きく変わり始めています。昨年８月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が制定され、従業員301人以上の事業主には、女性の採用、登用、能力開発等のための一般事業主行動計画の策定が義務づけられました。ことし４月までにはその行動計画が各事業所から公表されます。企業などがそれぞれ一層の女性活躍推進に取り組んでいくことで、誰もが活躍できる男女共同参画社会の実現に近づくものと期待しているところであります。
また、昨年末、国においては、第４次男女共同参画基本計画を策定し、次の４つを目指すべき社会と位置づけています。一つに、男女がみずからの意思に基づき個性と能力を十分に発揮できる多様性に富んだ豊かで活力ある社会。二つに、男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会。三つに、男性中心型労働慣行等の変革等を通じ、仕事と生活の調和が図られ、男女がともに充実した職業生活やそのほかの社会生活及び家庭生活を送ることができる社会。四つに、男女共同参画を我が国における最重要課題として位置づけ、国際的な評価を得られる社会。そして、同計画において改めて強調されている視点としては、あらゆる分野における女性の活躍、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取り組み強化、男女共同参画の視点での防災、復興施策の取り組みなどがあります。このような計画内容に基づき、国全体が目指すべき男女共同参画社会の形成に向け、多種多様な取り組みが推進されることを大いに期待するところであります。
本市におきまして、今年度、ちば男女共同参画基本計画・新ハーモニープラン後期計画の最終年度を迎え、本年度中に新たな計画である、ちば男女共同参画基本計画・第４次ハーモニープランを策定することとなっています。現行計画である新ハーモニープラン後期計画は、策定当時の本市の現状や課題を踏まえ、男女共同参画意識の醸成と、協働と連携の二つの視点から策定されておりますが、計画期間中、各所管においてさまざまな取り組みが行われ、男女共同参画社会の実現に向け堅実な進展が見られたものと理解しております。
しかしながら、平成25年度に実施された本市の市民意識調査の結果では、夫は仕事、妻は家庭といった性別による固定的役割分担意識が依然として根強く残っているとされました。また、社会的に問題となっている男性の長時間勤務の常態化や非正規雇用者の増加、また、少子・高齢化の進行に伴う社会構造の変化などが相まって、ますます多様化する課題に立ち向かわなければ、真の男女共同参画社会の実現が遠くなるものと思われます。
現在策定されている次期計画では、これらの多様化する課題に取り組み、全ての市民が男女の別なく個人として尊重され、お互いに対等な立場で、あらゆる分野に参画する機会が確保され、責任を分かち合う、男女共同参画社会の実現を目指していくべきとされております。さらに、現行計画における取組状況の評価や新たに取り組むべき課題など、本市の実情を踏まえた上で、国の第４次男女共同参画基本計画及び女性活躍推進法に基づく方針やその動きに連動し、社会情勢の変化に対応した施策が求められます。
そこで、次期計画であるちば男女共同参画基本計画・第４次ハーモニープランについてお尋ねいたします。
１点目は、次期計画における策定趣旨や目的はどのようなものなのか、お聞かせください。
２点目は、次期計画において幅広い視点を取り入れた各種の施策に取り組んでいくものと思われますが、どのような課題に重点的に取り組む必要があると考えているのか、伺います。
３点目は、今日の日本社会において、女性活躍推進は、経済成長戦略のみならず、豊かで安定した生活の実現には欠かせない取り組みですが、この視点において次期計画ではどのような取り組みを行っていくのか、伺います。
次に、
保健福祉行政についてであります。
初めに、国民健康保険について伺います。
国民健康保険は、国民皆保険の基礎となる制度であるとともに、全ての市民が健康に暮らすためのかなめの制度であり、事業の安定運営が望まれるところですが、本市の国保事業は85億円の累積赤字を抱えて厳しい運営が続いている状況です。現アクションプランでは、歳入確保にあっては適正な賦課及び収納率の向上、歳出削減にあっては、医療費適正化のための保健事業等の充実などの基本方針が掲げられ、これに基づく取り組みも、来年度は２年目を迎えることとなります。
平成26年度から保険料の算定に告示方式を導入し、平成30年度を目途に実質収支比率を政令市平均まで改善させることを目指し、被保険者の急激な負担増に配慮しながら、段階的に引き上げるとされておりますが、国保を取り巻く環境は依然として厳しく、財政健全化に向け、取り組みの一層の充実が求められるところであります。
昨年の第３回定例会では、保健事業の実施に当たって健診データやレセプトデータを活用し、ＰＤＣＡサイクルに基づいて効果を検証しながら事業を進めるためのデータヘルス計画を本年度中に策定するとの御答弁もありました。この計画の予算への反映も気になるところであります。
そこで、２点伺います。
１点目は、国民健康保険事業の平成28年度収支見込みについてお示しください。
２点目は、新たに充実を図る取り組みについてお示しください。
次に、発達障害児への支援に向けた体制の整備について伺います。
発達障害については、教育行政において語られるケースが多くありますが、今回の質疑においては、
保健福祉行政の観点から取り上げさせていただきます。
昨年末に発表された千葉市政十大ニュースの第１位は、幕張メッセが東京オリンピック・パラリンピック７競技の会場に決定されたことでした。本市が４年後に開かれる世界的なイベントであるオリンピック・パラリンピックの競技会場都市の一つとなり、今後、国内はもとより全世界から来られる方々をお迎えするに当たっては、ハード、ソフト両面でのおもてなしや心遣いが提供できるよう、準備が必要になると思います。
特に、パラリンピックの競技会場都市になるということは、本市における障害のある方々に対する対応や支援の内容、考え方などが世界から見られるということでもありますので、市を挙げた取り組みが求められるところです。また、昨年末は、ポートアリーナにおいて車椅子スポーツの世界大会が開催されたほか、天皇・皇后両陛下が若葉区にある世界的な車椅子メーカーを訪問されるなど、車椅子をキーワードに障害者や障害者スポーツに関する市民意識がかつてないほど高まっており、障害や障害者についての正しい理解の普及に向けた絶好の機会であると思います。
その一方、車椅子を使用しない障害者に対する支援も進めていく必要があります。例えば、障害者用の駐車スペースには、車椅子のマークが表示されているのをよく見かけますが、障害者は必ずしも車椅子を使っているわけではなく、同じ身体障害の中にあっても、視覚障害、聴覚障害、内部障害など多岐にわたるほか、身体障害以外の障害種別として、知的障害、精神障害があり、さらには、障害者手帳制度こそありませんが、法律に位置づけのある障害種別の一つとして発達障害があります。
この発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群、学習障害など、多岐にわたる脳機能障害の総称とされておりますが、一方で、すぐれた能力を発揮する面もあることから、周囲から見てアンバランスな様子が理解されにくいという特徴があります。発達障害者を支援するための法整備として制定された発達障害者支援法は施行されてからまだ10年余りしか経過していません。いわゆる３障害と比べて新しい概念であるため、発達障害が発見されず、適切な療育を受ける機会がないまま入学、進学そして就職し、その後、周囲とのコミュニケーションがうまくとれないといったトラブルから、持っている力を発揮できないまま退職して家に引きこもっているなどといったケースをよく耳にいたします。
早期に障害を発見し、適切な時期に適切な療育を行うことは、その後の障害の程度に影響いたしますので、とりわけ、就学前の時期にどのような療育を行うかが非常に大切であり、保護者の方への支援や保育機関、教育機関との連携などを含めて、適切に対応していくことが重要であります。
そこでお尋ねいたします。
１点目は、本市における障害児療育の拠点である療育センターにおいて実施している発達障害児支援の内容と課題について伺います。
２点目は、その課題に対して今後どのように対応していくのか、お答えください。
さらに、この４月からは障害者差別解消法が施行されますが、障害者手帳をお持ちの千葉市民は既に４万人を超えており、本市の人口との比較において、10年前の障害者数は人口30人に１人だったのが、現在は22人に１人と急激に増加してきております。さきに述べました発達障害のみならず、障害者福祉の全体から見れば、ライフステージに応じた支援を行うために、充実させるべき取り組みや解決を図るべき課題が山積しているのが現状であり、将来を見据えた持続可能な支援体制の構築が必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。
次に、
こども未来行政についてです。
初めに、こどもの参画推進について伺います。
本市では、行政や保護者の視点からだけではなく、真に子供が望み、子供がみずから成長できるまちづくりを進めるため、こどもの参画推進を最重点施策に位置づけ、各種事業に取り組んでまいりました。私も、きぼーる等で開催されるイベントに参加させていただいておりますが、こどものまちＣＢＴやこども若者の力ワークショップ、こども・若者選挙などのモデル事業を実施することにより、こどもの参画を担う子供及び若者の育成を図りながら、子供、若者が町に住む主体者の一人としての意識を高め、自分たちの住む町について考え、積極的に意見を発し、それを市政に反映する仕組みづくりを進めてきており、参加者たちの前向きな姿勢を見るたび、一定の成果が上がっていると認識しております。
平成27年４月からスタートいたしました千葉市こどもプランにおきましても、こどもの社会参画の推進を基本施策の一つとして位置づけ、子供の主体性、社会性、自治意識を育む取り組みの一層の推進を図ることとしております。我が会派といたしましても、引き続き、この取り組みを後押ししてまいりたいと考えておりますが、本市がこどもプランの基本理念として掲げている、こどもを産み育てたい、こどもがここで育ちたいと思うまちちばの実現のためには、これまで進めてきたこどもの参画の取組状況や成果をもっと積極的に広く内外に発信していくことが大変重要であると考えております。
そこで、３点についてお尋ねいたします。
１点目は、こどもの参画推進においてのこれまでの取組状況及び成果についてお伺いいたします。
２点目は、他自治体においてはどのような取り組みがあるのか、お示しください。
３点目は、本市の取り組みを全国に発信していくことについてどのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。
次に、民間団体との協働による里親制度推進について伺います。
保護者のいない子供や虐待を受けた子供など、社会的養護を必要とする児童にとって、家庭的な環境において安定した人間関係のもとで養育を受けることが児童の健全な育成に重要であることから、本市では、家庭的養護の推進を掲げ、里親制度推進に向けた取り組みを行ってきたところであります。
しかし、これまでの取り組みでは、里親登録数や里親等委託率の増加に十分な成果が得られていない状況であると言わざるを得ません。過去３カ年の登録里親数を見ると、平成24年度が54組、25年度が53組、26年度は59組で、里親等委託率は、24年度が19.7％、25年度が17.6％、26年度が19.0％と、ほぼ横ばいで推移しております。また、全国的な比較では、児童人口10万人当たりの登録里親数は、政令市平均45組に対して、本市は38組。里親等委託率については、政令市平均16.2％に対して、本市は若干高く19.0％となっている状況であります。
このため、今年度から新たに民間団体との協働による制度推進に取り組むことと伺っております。昨年10月に民間団体との協働により開催されました千葉市里親制度推進シンポジウムには、当会派からも多くの議員が参加させていただき、実際に子供を養育している里親さんや先進的な取り組みを行っている福岡市の話を聞き、改めて温かい家庭的な環境で子供たちを養育することの大切さ、それを実現するための里親制度の普及啓発と里親支援の大切さをしみじみ感じたところであり、議会における一般質問やさまざまな活動を通じて取り組んできたところです。
そこで、将来的にも里親制度の推進に有効な手段となり得る民間団体との協働による里親制度推進について伺います。
１点目は、里親制度推進における本市の平成27年度の取組状況について伺います。
２点目は、平成28年度は、具体的にどのような取り組みを進めていくのか、お答えください。
さらに、３点目は、新たな仕組みづくりも含め、取り組みの今後の方向性についてお伺いいたします。
次に、病児・病後児保育についてであります。
夫婦共働き世帯において子供が体調を崩した場合、核家族化が進行している中においては、夫婦どちらかが仕事を休まざるを得ない状況があります。一義的には、保護者による保育が必要と考えますが、仕事の都合などでやむを得ず子供を預けなければならない場合もあり、その際必要となる施設が病児・病後児保育施設です。本市には８カ所の施設がありますが、ニーズは高く、さらなる増設が必要と考えます。
当局におかれましては、拡充に向けた方策を検討していると理解しておりますが、施設増には結びついていない状況であります。本市では、診療所に併設した施設で保育を行う医療機関併設型で実施していますが、他市の状況を見ると、保育所併設や単独施設として開設している例もあり、本市も検討が必要と考えます。また、現在、病児・病後児保育を実施している事業者においても、季節による利用者の増減があり、看護師や保育士の雇用が難しいこと、変化しやすい子供の体調を考慮して早朝や夜間にも看護師が利用希望者の電話対応をしていることなど、運営に多大な労力が必要とされていると聞いております。
さらに、連絡なしでキャンセルをするなど、利用者のモラルが問われるような事例も発生していると伺っており、これにより運営に支障を来すことにもなりかねませんので、広く適正利用の呼びかけを行うことも必要かつ重要と考えます。
そこで、４点についてお尋ねいたします。
１点目は、本市における病児・病後児保育の現状についてお示しください。
２点目は、実施箇所数の拡充に向けた方策についてはどのようなお考えがあるのか、お答えください。
３点目は、質問の中でも触れましたが、医療機関併設型以外の手法について伺います。
４点目は、病児・病後児保育の適正利用について、今後の対応も含め、お聞かせください。
次に、環境行政についてであります。
新清掃工場の整備について伺います。
これまで、本市において平成24年３月に策定された千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づき、ごみ減量のためのちばルールなど、全市を挙げて取り組んできた焼却ごみ３分の１削減については、平成26年度に焼却ごみ量が25万531トンとなり、数値目標の25万4.000トンを下回り、目標を達成いたしました。これを受けて、北谷津清掃工場の廃止時期が焦点となっておりますが、同計画によれば、平成28年度に北谷津清掃工場の運用を停止し、29年度に同工場を廃止することが位置づけられています。北谷津清掃工場の停止後は既存の２工場での処理体制となりますが、新清掃工場が完成するまでは、新港清掃工場及び北清掃工場における定期修繕時の対応方策などが課題であると聞いております。また、パブリックコメント手続を経て昨年12月に新清掃工場の整備方針や今後の整備
スケジュールを定めた千葉市一般廃棄物処理施設基本計画が決定したと聞いています。
そこでお尋ねします。
１点目は、現北谷津清掃工場の停止後の対応策と停止時期について伺います。
２点目は、新清掃工場の整備方針と整備
スケジュールについてお示しください。
次に、経済行政についてです。
初めに、市内事業者の販路拡大支援について伺います。
去る平成27年12月25日に、平成26年商業統計確報が公表されました。千葉市の年間商品販売額は２兆8,894億円で、前回調査は７年前の平成19年になりますが、３兆7,210億円で約22％の大幅減となっております。この間、
リーマンショック、
東日本大震災など、経済を大きく低迷させる事象もありました。また、デフレ経済の進行による販売価格の下落も一つの大きな要素となっているものと思われます。さらに、人口減少と高齢化の進展により、国内消費の総量は今後も減少が見込まれることから、我が会派では、市内の生産品が生き残りや国内市場で存在感を示すためには、千葉市産だからこそ選ばれるといったようなブランド化や高付加価値化が必要不可欠であると考え、流通・ブランディング事業の動向を注視してまいりました。
また、経営資源に制約のある中小企業、小規模事業者においては、すぐれた技術や製品を開発しているものの、販売力、営業力不足で販路の開拓に苦慮している企業が数多くありますが、昨年の第４回定例会の代表質問では、トライアル発注認定制度の実施に向けた検討を行うとの前向きな御答弁をいただいております。
そこでお尋ねいたします。
１点目は、流通・ブランディング事業の成果と今後の取り組みについて伺います。
２点目は、トライアル発注認定制度の導入について、当局の御見解をお聞かせください。
次に、経済活性化に向けた企業、大学等との連携についてお伺いいたします。
本市が都市経営や行政運営を進めていく中で、多様な特性や強みを持ったさまざまな主体との協働、連携は、地域社会における課題解決や施策展開を効果的に実行するための手法として、その重要性が増すものと認識しているところであります。この認識に立ち、我が会派では、直近では平成27年第３回定例会の代表質疑において、大学との共創のまちづくりについて取り上げたところ、市内に数多く所在する貴重な人的・知的財産である大学、短期大学をともにまちづくりを担うパートナーと捉え、一層連携を深化させていくとの御答弁をいただいたところであります。
こうした連携の取り組みの中でも、とりわけ企業、大学等と行う経済活性化に向けての取り組みは、都市活力の維持、向上を図る上で非常に重要であり、その推進に大きな期待を寄せるものであります。
そこでお尋ねいたします。
１点目は、企業、大学等との連携においての最近の取組実績について伺います。
２点目には、今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。
次に、都市行政についてであります。
本市の液状化対策について伺います。
本市の液状化対策については、新聞報道等でも伝えられており、昨年の第１回定例会の代表質疑においても取り上げさせていただいたところでありますが、当局におかれましては、被災地の復興に向け鋭意努力されていることに敬意を表するところであります。
さて、
東日本大震災から５年という節目を迎えましたが、東北３県においては、現在も復興が盛んに進められているという現状を鑑みますと、改めて当時の震災被害の甚大さを痛切に感じるところであります。本市におきましても、美浜区を中心とする地区での液状化被害は、今までに経験のないものであり、液状化対策自体も既成市街地における実績は限られ、本市での対策はもちろん初めてのものとなりますので、当然、当局としても慎重に進められており、地下水位低下工法の検討の際には、現地で実証実験を約１年間行って、地盤の沈下量などを確認されたと伺っております。また、密集した住宅地内での施工のため、地面を掘削して排水管を設置し埋め戻すという従来工法による影響に懸念を抱いていましたが、周辺地盤の変動や地元住民の住生活への影響を考慮した地盤の掘削が少ない推進工法としたことは、非常に望ましいものであると考えます。
さきの報道等でも取り上げられていたように、モデル地区の液状化対策工事がこの２月から始まったと把握しており、震災から５年でようやく着工となりましたが、１点目に、平成28年度以降のモデル地区の事業予定について、当局のお考えを伺います。
また、２点目として、モデル地区以外についても、磯辺３丁目地区で地下水位低下工法による住民の合意が制度上求められる３分の２以上を得られたことや格子状地中壁工法による検討を真砂５丁目地区で行われていると伺っておりますが、それぞれ、現在の状況や今後の予定、また、それ以外の地区の今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、建設行政についてであります。
第２次千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画について伺います。
自転車等の駐車対策については、代表でも商業施設周辺の放置自転車対策についてや自転車駐車場の定期利用料金納付におけるサービス向上について等において取り上げてきたところであります。
さて、平成17年度に、全国の市町村を対象に内閣府が行った放置自転車数の実態調査において、本市は全国ワースト６位でありました。歩道や駅前広場などに自転車が放置され、歩行者の通行や緊急車両の活動を阻害するほか、町の景観を損ねるなど、さまざまな問題が生じておりました。
当局では、平成20年に中長期的に取り組むべき方向性を定めた千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画を策定し、放置自転車の解消を目指し対策を進めてきた結果、放置自転車数はかなり減少していると伺っております。本計画は今年度が最終年度であり、現在、第２次千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画を策定しているとのことであります。
そこで、３点お尋ねいたします。
１点目は、現計画における主な取り組みと成果についてお示しください。
２点目は、現在策定中である第２次総合計画の主な内容について伺います。
３点目は、現時点での作成状況及び計画の公表予定についてお答えください。
次に、消防行政についてであります。
ちば消防共同指令センターについて伺います。
先ほども触れましたが、本市では2020年の東京オリンピックにおいて、レスリング、フェンシング、テコンドーの３競技が、パラリンピックにおいては、車椅子フェンシング、テコンドー、ゴールボール、シッティングバレーボールの４競技がそれぞれ幕張メッセで開催される予定となっており、障害のある方々の御来場やイベントへの参加等も見込まれるところであります。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い外国人観光客の増加も見込まれるほか、市内の外国人居住者についても、国際化の進展などにより増加傾向にあります。そのほかにも、ノーマライゼーションの推進やバリアフリーの進展等により、障害のある方の社会参加が拡大しており、音声以外での119番通報手段の需要が高まることも予想されております。このことから、今後、病気やけがなどにより、外国人や聴覚の不自由な方などからの119番通報もふえてくることが考えられます。
そこでお尋ねいたします。
１点目は、外国人からの119番通報時の対応についてお答えください。
２点目は、聴覚障害者などからの119番通報の対応について伺います。
次に、病院行政について伺います。
初めに、海浜病院の小児・周産期医療について伺います。
昨年６月、厚生労働省が公表した平成26年人口動態統計月報、年計の結果によると、一人の女性が一生の間に産むとされた合計特殊出生率が1.42と９年ぶりに低下いたしました。本市においても３年ぶりに低下し1.32となっており、安心して子育てできる環境整備については、当局と議会が一体となって取り組まなければならない課題であると考えております。
その一つに、安心して子供を産み育てることのできる医療提供体制が大切であると考えますが、本市では、海浜病院が24時間体制で小児・周産期医療を提供しており、地域において中核的な役割を果たしています。また、昨年の第３回定例会代表質疑において母子医療の充実について取り上げさせていただいた際には、海浜病院では地域周産期母子医療センターの認定を受け、正常分娩だけではなく、ハイリスク妊産婦の受け入れや地域からの母体搬送の受け入れなど、周産期に係る比較的高度な医療を提供していると伺いました。
そこで１点、海浜病院の小児・周産期医療のさらなる充実についてのお考えを伺います。
次に、看護師の確保について伺います。
看護師は、まだまだ女性の多い職場で、結婚、出産、育児などによる離職率が高い傾向にあり、看護師不足は全国的にも深刻な問題であります。看護師の確保については、以前も代表質疑等で何度か取り上げましたが、その際にも、当局におかれましては看護師の確保に向けて努力されていることを伺いました。その後、市立病院では、課題であった慢性的な看護師不足について、採用活動の強化、離職防止策、職場環境の整備などに積極的に取り組んできた結果、青葉病院の休止病棟が再開し、その本来の機能を取り戻しつつあるとお見受けいたします。
そこで、看護師確保の現状について伺います。
次に、教育行政についてであります。
初めに、学校支援地域本部事業について伺います。
教育活動を進める上では、地域と学校との相互理解や信頼関係を深めることが不可欠であり、地域で子供を守り育てるため、学校、家庭、地域がより緊密に連携し、地域コミュニティーの活性化を図ることが重要であると考えます。
千葉市においては、これまで地域の子供は地域で守り育てるとの考えに沿って、子供や学校に対して、保護者や地域の方々によるさまざまな支援活動が行われてきましたが、学校が多くの活動の中心的な役割を担うこととなり、結果的に学校の負担増となっている状況が生じているとの声も伺っております。
そこで、学校支援に係る既存事業の成果や課題を整理し、学校、家庭、地域の新たな連携体制の構築に向けて検討を進めた結果、学校教育の充実はもとより、地域の教育力の向上や活性化の効果も期待できる学校支援地域本部事業が行われています。学校支援地域本部事業は、平成25年度に磯辺小をモデル地区として試行を開始され、26年度からは磯辺中で、本年度は９月から誉田地区においても事業が開始されており、各地区とも地域、保護者の理解と協力を得て、学習支援、環境整備支援、安全見守り支援等、さまざまな支援活動が実施され、充実した内容になっていると伺っております。このように、学校支援地域本部事業は、地域とともにある学校づくりを具体化する方策の柱であると考えます。
現在、千葉市では、第２次学校教育推進計画が春までに策定される予定であり、今後６年間を見通した計画の中でも学校と地域との連携事業が位置づけられていると伺っております。一方、文部科学省は、学校支援地域本部やコミュニティ・スクールを初め、地域とともにある学校づくりを積極的に進める施策を展開するほか、新しい時代の教育や地方再生の実現に向けた学校と地域の連携、協働のあり方と今後の推進方策について協議を進めています。
そこで、３点についてお尋ねいたします。
１点目は、今年度から実施されている誉田地区での取組状況はどうなっているのか、伺います。
２点目は、第２次学校教育推進計画における学校支援地域本部の位置づけはどのようなものなのか、お示しください。
３点目は、これまでの事業も踏まえ、今後の取り組みについてお伺いいたします。
最後に、家庭教育について伺います。
昨年12月21日に中央教育審議会が新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働のあり方と今後の推進方策について答申を行い、未来をつくり出す子供たちの成長のためには、学校のみならず、地域住民や保護者等を含め国民一人一人が教育の当事者となり、新たな地域社会をつくり出し、生涯学習社会の実現を果たしていくという理念やその実現に向けた方策が示されております。
その中で、家庭教育の持つ重要性等が改めて指摘されており、我が会派といたしましても、核家族化など家族形態の変容や地域社会のつながりの希薄化等を背景に、子育てに不安を抱える保護者が増加する中にあって、生きる力としての資質、能力を身につけていく基礎をつくる家庭教育は、子供たちにとって重要であり、家庭教育のさらなる充実を図るためには、家庭と地域をつなげていく観点からの取り組みが必要であると考えております。
本市では、公民館等において家庭教育に関する相談事業や学習講座を実施するとともに、地域コミュニティーの協働による家庭教育の支援を行っている家庭教育支援チームの設置などに取り組まれており、特に、家庭教育支援チームの活動については文部科学省からも高く評価されていると聞いております。
そこで、１点目としまして、本市の家庭教育支援チームの現状についてお伺いいたします。
２点目には、本市の家庭教育支援に関する今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。
以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
24 ◯副議長（白鳥 誠君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
25 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、未来民主ちばを代表されまして、段木和彦議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、新
年度予算編成についてお答えをいたします。
まず、第２期財政健全化プランにおける主要債務総額の見込みについてですが、普通会計における建設事業債等残高は、建設事業を厳選し適正規模の市債発行に努めることとした結果、平成28年度末において、前年度と比較して125億円の減となる見込みであるほか、建設事業に係る債務負担行為の支出予定額につきましても、同様に77億円の減となる見込みであります。また、基金からの借入残高につきましては、緊急避難的に15億円借り入れたものの、プランに基づき20億円償還することから、同様に５億円の減となる見込みであります。なお、国民健康保険事業累積赤字額につきましては、予算上は単年度の収支不足を補填することとしておりますが、執行段階において２億円を目標に削減に努めてまいります。
これらの取り組みにより、主要債務総額全体としては、平成28年度末において、前年度と比較して209億円減の5,348億円となる見込みであります。これは、平成24年度末に対して914億円の減となり、現時点においては目標の1,000億円削減を達成できるものと考えておりますが、引き続き債務の削減に努めてまいります。
次に、第２期財政健全化プランの中間見直しにおいて適正規模の市債発行額を変更した考え方についてですが、第２期プランの策定時には見込めなかった昨今の労務単価の引き上げなど建設コストの高騰を踏まえ、必要な建設事業を過度に抑制することがないよう見直すことといたしました。見直しに当たっては、第２期プランにおける全会計ベースの市債残高を４年間で400億円以上削減するという目標を維持することとし、４年間の発行額を20億円増の880億円以内に変更することといたしました。今後も必要な建設事業の実施と財政健全化の両立を目指してまいります。
次に、新庁舎整備についてお答えをいたします。
まず、基本設計方針の検討状況についてですが、基本設計方針は、来年度予定している基本設計に必要となる新庁舎の配置場所や建物の空間構成の基本的な考え方を整理するもので、今年度中の策定を目指し、作成を進めております。具体的には、商業施設や不動産など民間企業を対象に本庁舎敷地における活用希望エリアに関するヒアリング調査、新庁舎の規模を算定するための執務室検討調査などを行うとともに、附属機関において審議を行ってまいりました。
これらを踏まえ、モノレール駅や周辺道路からのアクセス性、来庁者の利便性、本庁舎敷地の将来利用などの観点から、新庁舎の配置場所を検討するとともに、建物の空間構成の基本的な考え方として、低層階には来庁者利用の多い機能を配置するなど、要件の整理を行っております。
次に、基本設計の内容についてですが、基本設計は、基本計画や基本設計方針に基づき、新庁舎の配置や建物の構造、建築設備などの基本的な仕様を取りまとめるものであり、平成28年度から29年度までの継続事業として作成を進めてまいります。具体的には、敷地の測量や地質調査などを踏まえ、新庁舎の配置計画を行うとともに、来庁者の利便性や業務の効率性の向上、防災安全性の確保などの観点から、新庁舎に導入する諸室配置の詳細を検討し、建物の建築や設備など基本的な設計を行ってまいります。また、建設コストの動向を初め、設計や施工に関し専門的知見を有する民間事業者のノウハウを十分活用しながら、整備コストの算定を行ってまいります。
次に、まち・ひと・しごと創生についてお答えをいたします。
まず、
人口ビジョンに基づく労働力人口、就業人口の推計結果についてですが、本市の総人口を平成26年３月に行った人口推計に基づく場合と合計特殊出生率が国の地方創生シナリオとあわせて上昇し、諸施策の投入により社会増が上乗せできるとする、ちばシナリオが実現した場合の２パターンを想定し、これに厚生労働省の雇用政策研究会報告書で示される経済成長と労働参加が進むケース、進まないケースの２ケースを掛け合わせ、推計をいたしました。
その推計結果によれば、ちばシナリオが実現し、経済成長、労働参加が進んだ場合、2060年の本市総人口は84万8,000人で、労働力人口38万7,000人、就業人口37万2,000人、労働参加率52.6％となり、一方、平成26年３月の人口推計と経済成長と労働参加が進まないケースを掛け合わせた場合は、総人口が70万5,000人、労働力人口29万4,000人、就業人口28万3,000人、労働参加率45.5％となり、就業人口では、両者の間に８万9,000人の差が生じる結果となりました。
次に、女性のＭ字カーブ解消のための取り組みについてですが、女性の年齢階級別の有業率をグラフ化した際のいわゆるＭ字カーブの谷は、本市でも近年浅くなり、台形型に近づきつつあるものの、谷の部分の年齢階級が高くなる傾向となっており、これは、女性の晩婚、晩産化、あるいは未婚化の傾向、影響があらわれているものと考えられるところであります。この解消を目指し、女性の一層の労働参加を進めるため、社会全体で、女性も男性も産み、子育てしながら働くことのできる環境の整備が促進されるよう、イクボスなども含むワーク・ライフ・バランスの推進はもとより、各種子育て支援施策の一層の充実、そして出産、子育て後の再度の労働参加を促進していくことも含む雇用・就労につながるキャリアアップ教育など、総合的に取り組んでまいります。
次に、高齢者の就労促進についてですが、本市では、女性の高齢者層では労働参加に改善が見られるものの、男性の高齢者層での有業率は経年で余り変化が見られず、これは退職後の雇用について、高齢者雇用の情報流通に関する問題とともに、高齢者と雇用しようとする企業等との間で、雇用条件や職務内容、必要とされる能力等についてミスマッチの状況が生じている可能性があるものと考えております。
千葉県が70歳以上まで働ける企業の割合が全国第４位と高い状況にある中、働きたいと考える高齢者が働き続けることができ、高齢者の労働参加が一層促進されるよう、シルバー人材センターの活用や関係機関との連携による再就職支援セミナーの開催等を含め、高齢者雇用に関する情報の充実による就労支援など、具体的な雇用促進に取り組んでまいります。
都市、地域社会、そして市民の生活を持続可能なものとして維持していくためには、経済活動を支える労働力の確保は必須の条件であり、人口減少がもはや必至である中、女性、高齢者の労働参加を含む、いわば全員参加の都市経営は都市の浮沈を握る鍵と考えるところであります。本市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を推進していく中で、本市経済を持続可能なものとして支えていくための女性、高齢者の雇用促進のための方策を含め、より積極的な労働力確保のための取り組みを進めてまいります。
次に、都市計画マスタープランについてお答えをいたします。
まず、これまでの経緯と市民意見募集の内容についてですが、平成25年度から人口の分布や密度など現況に関する調査を行い、26年度には、都市づくりの目標や基本的な方針などの検討をし、作成した素案について、26年12月に市民意見募集を行っております。その後、庁内関係課との調整を図りながら原案を作成し、昨年11月15日から１カ月間、市民意見募集を行うとともに、11月29日に都市計画説明会を開催したほか、大学生との意見交換などを実施し、総計56件の意見が寄せられております。主な意見の内容としては、住宅団地の活性化や若い世代の空き家の利用、本市ゆかりの千葉神社などの歴史・文化施設の活用、東京オリンピック・パラリンピックを契機としたインフラ整備などの活性化策のほか、再生可能エネルギー促進策についてなどが寄せられました。これを受け、原案に加筆修正をして、本年１月８日から２週間、案の縦覧を行い、２月15日の都市計画審議会に諮問し、答申を受けましたことから、３月末の公表に向け、現在作業を進めているところであります。
次に、基本的な方向性と特徴についてですが、今回の都市計画マスタープランは、平成37年度を目標年次としており、この間に本市がこれまでに経験していない人口減少が始まると予測されていることから、新基本計画で示されている集約型都市構造を基本とし、複数の拠点が公共交通で連携をした多心型の都市構造を目指すものとしております。
具体的には、住宅や商業、業務など、市民生活に必要な諸機能を駅を中心とした徒歩圏内に集約し、利便性の高い地域拠点の形成を目指すもので、時間をかけて緩やかに町なかへの居住を促していく一方、郊外部の自然と共生しながら暮らすことも方向性の一つとしております。
マスタープランの特徴としては、都市構造の基本的な姿について地域の成り立ちや特性を考慮し、都市機能集積ゾーン、臨海ゾーン、生活・環境調和ゾーン、自然共生ゾーンの四つのゾーンに区分をしております。また、拠点として、千葉都心、幕張新都心、蘇我副都心の３都心の育成整備を引き続き図るほか、ＪＲ幕張駅、稲毛駅、都賀駅、鎌取駅周辺を重要地域拠点として新たに位置づけるとともに、千葉北インターチェンジ周辺など道路交通の利便性が高い区域において、インフラへの負担が生じない範囲で産業振興を図ることを提案しております。
さらに、ゾーンごとの将来の様子をわかりやすくするため、生活風景を描写したほか、都市づくりの基本方針に関しては、道路や公園、市街地整備といった都市計画の分野別から、魅力と個性を高める都市づくりや環境と共生する都市づくりなど、都市活動から見た分類に再整理をしております。
次に、国民健康保険についてお答えをいたします。
まず、新年度の収支見込みについてですが、歳出面では、被保険者数の減少により、後期高齢者支援金や介護納付金の拠出額は減るものの、保険給付費は増加することから、総額は、本年度当初予算とほぼ同額の1,107億円を見込んでおります。歳入面では、実質収支比率の改善を図るとともに、給付費の増加に見合った財源を確保するため、保険料改定を行うこととしておりますが、被保険者数の減少の影響などもあり、保険料収入は２億5,600万円の減収となり、総額は1,081億円にとどまるものと見込んでおります。本年度当初予算と比べますと、収支不足の額を１億4,000万円圧縮し、実質収支比率も97.4％と0.2ポイントの改善を図りました。しかしながら、依然として収支不足のため一般会計から繰り入れしなければならない状況であり、引き続き厳しい財政運営が続くものと考えております。
次に、新たに充実を図る取り組みについてですが、歳入確保については、納付相談や徴収体制を見直し、区役所に配置している徴収嘱託員を活用して現年分の徴収強化を図るなどの取り組みを進め、目標収納率の達成に努めてまいります。
歳出の抑制については、データヘルス計画で定めた目標のうち、特に特定保健指導の実施率の向上に向けた対策の充実を図ってまいります。具体的には、健診の結果、生活習慣改善のため保健指導を受ける必要があると判定されたにもかかわらず指導を受けない方を対象に、電話による勧奨を実施いたします。さらに、保健指導の中でも、生活習慣病リスクがより高い方を対象とした積極的支援について、これまで医療機関に限定していた実施機関を拡大して民間事業者も加えることといたします。民間事業者による保健指導は休日に公共施設を使って実施することを検討しており、対象者に指導を受けるよう促しながら、利便性も高めることにより保健指導の実施率向上を図ってまいります。
次に、こどもの参画推進についてお答えをいたします。
まず、これまでの取組状況及び成果についてですが、こどものまちＣＢＴやこども・若者の力ワークショップなど、主に小中学生を対象に参画の場を提供する取り組みを行うほか、昨年度からは、選挙権年齢の引き下げを見据え、高校生を対象に新たにこども・若者選挙を実施するなど、各種モデル事業を体系的に展開してまいりました。
その中で、参加した子供たちからは、自分の意見を伝えられてよかった、これからも友達とさまざまなテーマについて語り合いたいなどの感想が出されており、子供の主体性や社会性を育み、子供の自立を促すことに一定の成果を上げているものと考えております。
また、こどものまちＣＢＴにつきましては、参加した市民や関係団体の方々により、それぞれの地域で同様の取り組みが行われるなど、こどもの参画の市内における広がりも見られつつあると認識をしております。
次に、他自治体の取組状況についてですが、こどもの参画という分野は、本市のように専門の部署を設けて取り組んでいる自治体はほとんどなく、その定義も明確ではないため、総括的に把握することは困難ですが、子ども議会やこどものまちなど、子供の意見表明や参加を促す取り組みは、全国各地で年々ふえてきております。しかしながら、本市のように、子供の意見を実際に市政やまちづくりに反映することにより、子供の自立性を高めることを目的として取り組まれている事例は、まだまだ少ないのではないかと認識をしております。
次に、本市の取り組みを全国に発信していくことについてですが、来年度の新規事業として、仮称こども・若者日本サミットを開催することとし、こどもの参画に関心のある自治体を集め、本市を初め、先進的に取り組んでいる自治体の事例紹介や意見交換を行うことにより、日本全国のこどもの参画の取り組みを促進してまいります。
今後は、子供を産み育てたい町であることに加え、本市の取り組みや成果を広く発信することにより、子供がここで育ちたいと思う町のブランド確立に努めてまいります。
次に、民間団体との協働による里親制度推進についてお答えをいたします。
まず、平成27年度の取組状況についてですが、里親制度の推進には、担い手確保と支援体制の充実が重要であることから、民間団体の新たな発想や地域に根差したネットワークを活用するため、ＮＰＯ法人ちばこどもおうえんだんとの協働により里親制度を推進してまいりました。里親制度への理解を市民に広めることを目的に里規制度推進シンポジウムを開催し、153名の参加を得たほか、先進市への視察を行い、今後、本市で取り組むべき項目を整理した上で、次年度以降の事業計画を策定することとしております。
次に、平成28年度の取り組みについてですが、取り組みの初期段階として普及啓発に力を注いでいくことが必要であるため、引き続き、全市的なシンポジウムや区ごとの小規模なフォーラムを複数回開催いたします。また、新たに一定の区域内において、重点的に里親制度の説明会を実施するモデル事業に取り組むほか、里親を希望する方に家庭で受け入れる子供への理解を深めてもらうため、施設で生活する子供と触れ合う機会の提供に向け検討をするなど、里親登録につながる取り組みを進めてまいります。
次に、取り組みの今後の方向性についてですが、里親の担い手確保に引き続き取り組むとともに、里親家庭の求めるニーズを的確に捉え、里親、里子への支援を行うことが極めて重要であると考えております。里親家庭が求める支援は、里子の年齢や状況等により多岐にわたることから、児童相談所以外にも里子の学習支援や自立支援を行うさまざまな支援団体を取り込んだネットワークの構築が必要であります。今後は、それらをコーディネートできる団体の育成や的確な支援を提供できる仕組みづくりに取り組んでまいります。
次に、新清掃工場整備についてお答えをいたします。
まず、現北谷津清掃工場の停止後の対応策と停止時期についてですが、焼却ごみ３分の１削減目標の達成を受けて、これまで２清掃工場により安定的にごみ処理を行うための対応策について検討を行ってまいりました。対応策としては、定期修繕の時期や工程を見直して、全炉停止期間を短縮するとともに、新港清掃工場の処理量上限を見直すなど、清掃工場の運用方法を工夫するほか、可燃ごみ収集車両の増車により収集運搬体制を強化することといたしました。
また、剪定枝等のバイオマスの資源化に取り組むとともに、新浜リサイクルセンターから発生する破砕可燃残渣の資源化を進め、焼却ごみ削減をさらに推進することで、安定的なごみの収集、処理ができるめどが立ったところであります。このため、現北谷津清掃工場については、計画どおり平成29年３月末に運用を停止することとし、準備を進めてまいります。
次に、新清掃工場の整備方針と整備
スケジュールについてですが、千葉市一般廃棄物処理施設基本計画においては、これまでの３清掃工場体制から３用地２清掃工場運用体制へ移行する方針としており、北谷津清掃工場跡地に整備する新清掃工場については、ガス化溶融方式を採用し、処理規模は１日当たり585トンといたします。整備
スケジュールですが、本市の環境影響評価条例等に基づく手続を平成28年度から32年度まで５年をかけて実施し、建設工事は既存施設の解体を含め33年度から行い、38年度に本格稼働する計画であります。
来年度は、環境影響評価の手続のうち計画の立案段階における配慮書を作成するとともに、施設の整備、運営手法等を検討するため、ＰＦＩ導入可能性調査や過去の土地利用状況等を把握するため、土壌履歴調査を行う予定です。引き続き、地元町内自治会の御理解と御協力をいただきつつ、計画的に新清掃工場の整備事業を推進してまいります。
次に、液状化対策についてお答えをいたします。
まず、モデル地区の事業予定についてですが、本年の２月から液状化対策工事に着手したところであり、今年度の工事は、地区外周に遮水壁を設置する工事の一部となります。平成28年度には、地下水位低下工法に必要な暗渠管を道路内に敷設するための占用管移設工事と暗渠管敷設工事を予定しております。その後、平成29年度には残された遮水壁工事と地下水を地区外に排出するポンプの設置を行い、工事が全て完了してから地下水位を所定の位置まで下げることとしております。
最後に、モデル地区以外の状況についてですが、磯辺３丁目地区では、地下水位低下工法による対策事業への合意が得られたことから、順次、設計や家屋事前調査を実施し、設計完了後、工事に着手することとしております。また、真砂５丁目地区では、格子状地中壁工法の検討が進められており、まとまり次第、内容を液状化対策推進委員会に諮った後、対象権利者に対し事業の合意形成を行うこととしております。
なお、今回調査、設計を行わない地区についても、先行する地区の調査成果などを踏まえ、自治会から再度の要望があった場合、実現性などを勘案して調査に着手をしてまいります。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理者並びに教育長から答弁をいたします。
26 ◯副議長（白鳥 誠君） 鈴木副市長。
27 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
初めに、資産経営についてお答えします。
まず、資産経営に係る今年度の取り組みについてですが、資産経営システムに基づき資産カルテを公表し資産の見える化を図ったほか、図書館、公園、レクリエーション施設など31施設を対象に資産の総合評価を実施し、若葉図書館泉分館、緑図書館土気図書室及び男女共同参画センターの３施設を見直し、中央図書館及び美浜図書館の２施設を計画的保全とする評価案を取りまとめました。
また、公共施設の見直しについては、アクションプランの素案作成に向けた庁内検討を進めており、検討対象となる施設や圏域の抽出、施設の現状と課題の整理、再配置における施設の組み合わせの検討などを行っております。
次に、平成28年度の取り組みについてですが、今年度の総合評価で見直しとした施設については、運営の効率化や集約化などの見直しの方向性に基づき、利用方針案の作成を行うとともに、計画的保全とした施設については、全庁的な保全の優先度に基づき施設の長寿命化とライフサイクルコストの最適化に取り組んでまいります。
あわせて、総合評価については、児童・子育て支援施設や産業・農業系施設、区役所、保健福祉センターなど、228施設を対象に実施してまいります。アクションプラン素案については、具体的な再配置パターンを作成する前に、再配置を検討する上で前提となる基本的な考え方など、公共施設の再配置を推進するための指針をまず策定したいと考えており、平成28年度は、指針の策定に向け、市民意見募集や附属機関である資産経営推進委員会による審議、シンポジウムの開催などを予定しております。
次に、ちば男女共同参画基本計画・第４次ハーモニープランについてお答えします。
まず、計画策定の趣旨及び目的についてですが、人口減少社会に突入し、また、少子高齢化による人口構成の変化や経済社会の構造変化による雇用の不安定化、社会保障への影響など、さまざまな課題が生じている中で、持続的な成長を実現し活力を維持していくためには、性別にかかわりなく多様な人材の活躍が求められております。また、現行計画である新ハーモニープラン、後期計画においては、一定の成果を上げてきたものの、依然として男女共同参画社会の実現は途上であり、今後も内容の充実を図り、継続した取り組みが必要であります。全ての市民がお互いに尊重し合い、個性や能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて多様化するさまざまな課題解決に取り組んでいく必要があることから、本市の実情、特性を踏まえた主体的で効果的な施策を展開していくことを目的に新たな計画を策定することといたしました。
次に、どのような課題に重点的に取り組む必要があると考えているのかについてですが、現行計画でも取り組んでいた固定的性別役割分担意識の解消、配偶者等からの暴力などの人権侵害の防止、政策・方針決定過程への女性の参画拡大、ワーク・ライフ・バランスなどの強化を図るほか、特徴点としては、社会情勢や市民意識に著しい変化が見られている性的少数者、いわゆるＬＧＢＴについて、その理解促進などを新たな施策として位置づけております。
また、
東日本大震災など過去の災害時の経験と教訓を踏まえ、男女共同参画の視点に立った防災体制の確立が必要であることから、女性が地域の防災に積極的にかかわるための取り組みを推進していくこととしています。
最後に、女性活躍推進において、次期計画ではどのような取り組みを行っていくのかについてですが、国の方針や政策を踏まえた上で、女性の活躍推進施策としては、市の政策・方針決定過程における女性参画拡大のための市の管理職や附属機関の委員への登用を促進いたします。また、女性への就労支援や働きたい女性が仕事と子育て、介護等の二者択一を迫られることなく働き続け、その能力を十分に発揮することができるよう、企業等における長時間労働の削減などの働き方改革、家庭生活と仕事の両立支援などを推進してまいります。
以上でございます。
28 ◯副議長（白鳥 誠君） 神谷副市長。
29 ◯副市長（神谷俊一君） 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
初めに、発達障害児への支援に向けた体制の整備についてお答えいたします。
まず、療育センターにおいて実施している発達障害児支援の内容と課題についてですが、各種相談への対応に加え、心理判定員などの専門職員による検査、医師による診察・判定等を行っているほか、サービス利用計画の作成や発達障害児を主たる対象とした療育を実施しております。また、併設する発達障害者支援センターにおいては、相談対応のほか、今年度から幼稚園や保育所等に対する巡回相談を開始したところです。
近年の利用者の急増に対応するため、これまで、専門職員を増員するなど支援体制の補強に努めてまいりましたが、多種多様化するニーズに十分には対処し切れていないのが現状であり、さらなる対応が必要であると認識しております。
次に、課題に対する今後の対応についてですが、早期に療育を開始することができるよう、診察から検査及び判定までのプロセスを見直すとともに、近接する旧高浜第二小学校跡施設に療育センターの一部機能が移転することで生じる空きスペースをこれまで不足していた相談・療育スペースとして活用してまいります。
また、本年９月に旧高浜第二小学校跡施設に整備する障害児通所支援事業所においては、発達障害児に特化した事業を実施いたします。具体的には、発達障害の判定を受けた障害児に対する専門的な療育を実施するほか、市の発達障害者支援センターと連携し、市内の民間サービス事業所や保育所、幼稚園などの職員向けに支援方法等に関する研修会などを開催するとともに、各支援機関との連携基盤を構築するなど、いわゆる機関支援の充実にも取り組んでまいります。
次に、将来を見据えた持続可能な支援体制の構築の必要性についてですが、障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現に向けて、今後一層の社会参加の推進や地域生活への支援が求められます。また、障害者数の増加や重度化、高齢化を背景として、いわゆる親亡き後の支援や医療的ケアが必要なケースへの対応、さらには、発達障害児に対する早期療育の実施や就労に向けた支援など、障害福祉施策全般にわたるさまざまなニーズが今後ますます強まっていくと考えられることから、将来を見据えた支援体制の整備は喫緊の課題であると認識しております。
このため、新年度から、持続可能な支援体制の構築に向けて人的・経済的資源の活用や事業展開のあり方などについて、関係機関との協議や障害者団体等への意見聴取などを行いながら、中長期的な視点をもって検討を行ってまいります。
30 ◯副議長（白鳥 誠君） 時間を延長いたします。
31 ◯副市長（神谷俊一君） 次に、病児・病後児保育についてお答えいたします。
まず、現状についてですが、現在、中央区及び緑区で各２施設、他の４区で各１施設の計８施設、定員48人の体制で事業を実施しており、過去３年間の年間総利用者数は、平成24年度が4,393人、25年度が4,796人、26年度が5,048人と増加傾向が続いております。病児・病後児保育につきましては、平成27年度から31年度までを計画期間とする千葉市こどもプランに位置づけ、事業を推進していることから、同プランに基づき量の見込みに対応した事業量を確保するため、実施箇所数の拡充を図ってまいります。
次に、実施箇所数拡充に向けた方策についてですが、利便性の高い総合病院での事業実施を検討するほか、新たな取り組みとして、病児保育室を小児科医院の開業に合わせて開設する場合や既存の医療機関が新たに開設する場合に、国の補助に上乗せする形で定員数に応じた市単独の補助を実施してまいります。市単独補助の上限額は、例えば定員４人の場合は64万5,000円、定員が６人の場合は230万1,000円となり、定員に応じた形で補助額を増額することにより、事業者の負担軽減を図り、実施箇所数の拡充につなげてまいりたいと考えております。
次に、医療機関併設型以外の手法についてですが、本市における病児・病後児保育は、平成11年の事業開始以来、病状が変化しやすい児童の安全・安心を最優先とし、医師会の協力を得て全て医療機関併設型により実施をしております。今後も、これまでと同様に医師会の御理解をいただきながら、既存施設の定員拡充も含め、医療機関併設型による事業拡充を図るとともに、医療機関併設型以外の事業の実施方法につきましても、あわせて調査、研究を行ってまいります。
次に、病児・病後児保育の適正利用についてですが、予約をしたにもかかわらず、当日、施設へ連絡せずにキャンセルするといった不適正な事例があることは認識しております。不適正な利用につきましては、事業の安定的な運営に少なからず影響を及ぼしているとともに、病児・病後児保育を必要としている方が利用できない状況の原因の一つともなっており、改善の必要があるものと考えております。今後は、市ホームページ、市政だより、リーフレットなど、さまざまな手法を活用し、病児・病後児保育の適正利用を呼びかけてまいります。
次に、市内事業者の販路拡大支援についてお答えいたします。
まず、流通・ブランディング事業の成果についてですが、今年度の新たな取り組みとして食のギフトセレクション2015を実施いたしました。これは、市民や事業者から贈答や手土産にお勧めの産品等を募集し、市民投票により千葉市を代表する食のギフトを決め、販路拡大を支援しようとするものでございます。一次審査には65の商品がエントリーし、13商品が市民投票による最終審査に進みました。最終審査では、1,795票の投票がございまして、大賞には御成のわらび餅、贈答部門優秀賞には房総菓子文庫千葉市セレクション、手土産部門優秀賞には海岸通りの塩ブッセが選出され、そのほかの賞に４商品、計７商品が本市を代表する食のギフトに選ばれました。受賞商品につきましては、報道機関等への情報提供を行い、新聞、地域情報誌に掲載されるなど、その効果により問い合わせや売り上げが増加しているとのことでございます。
次に、今後の取り組みについてですが、平成28年度においても食のギフトセレクションの開催を予定しております。実施に当たりましては、風味や外観などの品質の高さに加え、千葉市らしさが感じられるストーリー性や話題性のある新たな商品を掘り起こすとともに、昨年のセレクションで選外となった商品に対してもブラッシュアップなどのブランド化に向けた支援を行い、知名度の向上と販路拡大を支援することで、千葉市ブランドの確立を図ってまいります。
次に、トライアル発注認定制度の導入についてですが、この制度は、市内中小企業者のすぐれた新製品等の販路拡大支援として、公的認定や行政機関への販売実績が有用なものを公募し、新規性、独創性や市の行政目的の実現に有効であるかなどの観点から審査し、新製品等の生産、提供により新たな事業分野の開拓を図る者として認定するもので、平成28年度からの実施を予定しております。
認定された企業の製品等につきましては、市がパンフレットの作成、配布やホームページなどの各種媒体を活用してプロモーションを行うとともに、この有用性の評価のために当該製品等を随意契約で発注し、行政機関に対する販売実績をその後の営業活動等で活用できるようにすることで販路拡大を支援し、市内企業の育成を図ってまいります。
次に、経済活性化に向けた企業、大学等との連携についてお答えいたします。
まず、最近の取組実績についてですが、経済活性化を主な目的として企業、大学等との間で締結した連携協定につきましては、これまで７件ございますが、最近の実績といたしましては、平成27年３月に敬愛大学と、11月には株式会社そごう・西武と連携協定を締結したところでございます。
この協定による具体的な取り組みですが、敬愛大学につきましては、昨年８月の夏休みおしごと感動体験ワクワクワークデーにおきまして、本市とともに実行委員会事務局を務めるとともに、イベントの経済効果の分析や約50名もの学生ボランティアによる運営支援など、イベント実施に当たって幅広く協力をいただきました。また、市内に住み、市内で働くことの魅力等を市内大学の学生に発信し、市内での就職を視野に入れることを目的に同大学を会場にこの１月に初めて実施した市長と市内企業によるキャリア教育授業におきましても、本市とともにプログラムの企画、調整を行うとともに、当日は司会進行やコーディネーター役を大学関係者が務めるなど、御協力をいただいたところでございます。
一方、そごう・西武につきましては、昨年11月に開催いたしました千葉湊大漁まつりにおいて、そごう千葉店に地方卸売市場直送の生鮮品販売やマグロ解体セールを初めとした第二会場イベントを実施していただいたほか、本市のギフトとして誇れる市内産品を選定する食のギフトセレクションでは、表彰式会場や受賞産品の販売等で御協力をいただきました。
また、
子育て支援コンシェルジュの出張相談の実施、本年７月実施予定の参議院議員通常選挙における期日前投票所の設置についての合意など、連携協定締結を契機としてさまざまな取り組みが行われ、経済活性化のみならず、
市民サービスの向上にも寄与しているものと考えております。
次に、今後の取り組みについてですが、既に協定を締結している連携先とは、実施効果の向上に向け取組内容の改善、充実や新たな取り組みの提案などをお互いに行い、協力関係をより深めてまいります。また、新しい連携先につきましても、連携協定の締結により市内経済の活性化や
市民サービスの向上などの効果がより高く見込まれるところから、優先的に連携を進めてまいります。今後も、企業、大学等が持つ貴重な人的・知的財産などを有効に活用し、地域経済の活性化につながる取り組みをともに進めていくパートナーとして連携を積極的に進めてまいります。
次に、第２次千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画についてお答えいたします。
まず、現計画における主な取り組みと成果についてですが、ハード面では、駅別の駐車需要をもとに不足台数を確保するため約8,000台の駐輪場整備を行いました。また、千葉駅前大通りなどで地元商店街が商業施設利用者のための駐輪場を設置するに際して道路占用を認めたほか、大型店舗などを新築または増築する際に駐輪場の附置義務を課したことにより、民間による駐輪場整備が進んできております。
ソフトの面では、放置禁止区域の拡大や撤去回数をふやしたほか、指導員による放置防止及び駐輪場への誘導を行いました。また、駅からの距離など、利便性に応じた駐輪場の料金改定を行うことで、受益者負担の適正化も図ってきております。こうした取り組みによりまして、放置自転車数は、現計画策定前の平成19年６月には9,612台でございましたが、現在は1,512台となり、84％の減となっております。なお、一部駐輪場では、空きスペースを活用し、125cc以下の自動二輪車の受け入れを開始するなど、利便性の向上にも努めております。
次に、第２次総合計画の主な内容についてですが、引き続き、駅別の需要予測をもとに駐輪場の整備を行うほか、自転車の乗り入れ台数に対して収容台数が過剰となっている駅については、駐輪場及び管理棟の統廃合を行うことで効率的な配置としてまいります。
次に、24時間利用可能である電磁ロック式ラックの導入などによる利便性の向上と監視カメラの設置などによる駐輪場設備の質の向上を図ることとしております。
また、整備後20年以上経過した駐輪場の数が４割近くとなり、今後、修繕費の増加が予想されることから、修繕計画を策定し予算の平準化を図るなど、効率的な維持管理体制を構築することとしております。
さらに、通勤通学の自転車利用者の放置は減少したものの、買い物など短時間利用者の放置が依然減少していないことから、引き続き、駐輪場の附置義務及び道路占用による整備など、民間主体による駐輪場の確保を図っていくこととしております。
次に、作成状況及び公表予定についてですが、本年１月５日から２月４日まで、総合計画案のパブリックコメントを実施したところ、民間主体による駐輪場の確保や放置自転車撤去の継続など、計画案に賛同する意見が見られました。一方で、盗難防止は自衛策が必要であり、監視カメラの安易な設置に反対との意見もいただいております。今後は、第２次総合計画を３月末に公表する予定であり、パブリックコメントの意見に対する本市の回答もあわせて公表してまいります。
次に、ちば消防共同指令センターについてお答えいたします。
まず、外国人からの119番通報時の対応についてですが、ちば消防共同指令センターでは、外国人の在住者や留学生、観光客などからの119番通報や災害現場での対話を円滑に行うため、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語及びスペイン語の５か国語に対応できる民間の電話通訳サービスと契約し、24時間365日体制で対応をしております。これは、３人が同時に通話できる、いわゆる三者通話機能を利用し、外国人通報者、指令センター員及び通訳オペレーターが同時に通話することにより、災害の発生場所や状況などの聴取が正確かつスムーズに行え、出動時間や対応時間の迅速化が図れます。さらに、災害現場においても、災害対応用の携帯電話を利用して三者通話を行うことで、避難者の有無や傷病者の状況など的確な状況把握が可能となっております。
次に、聴覚障害者などからの119番通報時の対応についてですが、共同指令センターでは、聴覚障害者など音声による119番通報が困難な方のために任意の用紙に必要事項を記入し、119番に送信することで受け付け可能なファクシミリ通報を導入しております。また、登録制により障害者の方へ通報用のメールアドレスをお知らせし、緊急時にこのアドレスへメールを送信することで、指令センター員が着信音と表示灯により瞬時に受信し受け付けするメール通報にも対応しております。
なお、現在、国において聴覚障害者などに対応した緊急通報について、いつでも全国どこからでも音声によらず、容易に画面上で操作できるアプリケーションなど、新しい緊急通報の検討が行われていることから、その動向についても注視してまいります。
以上でございます。
32 ◯副議長（白鳥 誠君） 病院事業管理者。
33 ◯病院事業管理者（齋藤 康君） 初めに、海浜病院の小児・周産期医療のさらなる充実についてお答えします。
医学医療の進歩は、どの領域においても精密な医療システムを構築することが求められています。小児領域においても、出生から15歳までの小児期において、子供、保護者を初めとする生活を守り、保育、成長に伴うケアを行い、そして疾患への対応とそれらの連携を構築することが小児医療を支えるために大切であり、そのためにさまざまな取り組みをすることが求められています。
小児医療では、日本小児科学会の地域小児科センターに位置づけられ、市内の小児二次救急医療の中心的な役割を担っており、今年度は、小児科医の増員、小児外科の新設、重症な子供が入院治療を受けられるハイケアユニットの整備などを行い、診療体制の推進と機能の充実を図っております。
また、周産期医療は、高度な医療を提供できる地域周産期母子医療センターとして、県の保健医療計画に位置づけられています。具体的には、産科は市内の産科救急の中核を担い、早産や低出生体重児が予測される場合などのハイリスク分娩に対する専門的な二次医療を行うとともに、新生児科は千葉市二次医療圏において、24時間365日体制で重篤な新生児の治療を行っております。
さらに、助産師外来を開設し、妊婦が安心していつでも出産、育児が行えるよう支援をしております。海浜病院においては、新たな小児医療の提供体制を構築するとともに、引き続き、市内の医療機関と連携し、小児救急やハイリスク分娩の受け入れなど、小児・周産期医療の拠点病院として、安全・安心な医療を提供できるよう、その役割を担ってまいります。
次に、看護師確保の現状についてお答えします。
昨年度は90人を採用し、今年度も85人が内定することができ、退職者や産前産後休暇、育児休業などの取得者を考慮しても、現状で必要な人数は確保できていると考えております。また、教育・研修体制の強化や職員宿舎の借り上げ、院内保育所の建てかえなど、職場環境の整備に努めた結果、両市立病院の離職率は、平成25年度の全国平均11％に対して8.2％と、2.8ポイント下回っております。
両市立病院では、ワーク・ライフ・バランスの推進により、育児休業や育児短時間勤務の取得者が増加する中で、７対１の配置基準の維持に加え、ＩＣＵやＮＩＣＵなど、より手厚い配置基準の病床を維持していく上で、夜勤をすることができる看護人員を確保する対応が必要であると考えております。
以上でございます。
34 ◯副議長（白鳥 誠君） 教育長。
35 ◯教育長（志村 修君） 初めに、学校支援地域本部事業についてお答えをいたします。
まず、誉田地区の取組状況についてでございますが、誉田小学校では、昨年９月に地域教育協議会を立ち上げ、地域コーディネーターを配置した上で、学校支援地域本部事業を開始しております。具体的には、地域コーディネーターからの要請を受けた各種支援活動の担当者が中心となり、多くのボランティアの協力のもと、全校読み聞かせや家庭科のミシン掛けなどの学習支援、窓
ガラス清掃などの環境整備支援、児童の安全見守り支援などを実施することで、教育活動のさらなる充実や教職員の負担軽減等に向け取り組んでおります。
次に、第二次学校教育推進計画における位置づけについてですが、推進計画では、七つの施策展開の一つに地域社会全体で子供の成長を支えることを掲げ、そのアクションプランといたしまして学校支援地域本部やコミュニティ・スクール等の推進に取り組むこととしております。また、先行地区での成果を踏まえ、地域独自の学校支援地域本部等を平成30年度末までに全小・中・高等学校の３割程度に設置することを目標としております。
次に、今後の取り組みについてですが、学校教育の充実と地域コミュニティーの活性化を図るため、これまで取り組んでまいりました学校評議員制度を充実させるとともに、本市にふさわしい制度設計のもと、各地域の実情に応じた多様な形態の学校、地域の連携組織の設置を進めてまいります。
本事業は、これまでモデル地区を教育委員会主導で指定してまいりましたが、今後は、より多くの地区でみずから主体的に実施されるよう、教職員への研修の充実、本部設置までのマニュアルの作成等に取り組むとともに、各種地域団体の意識の醸成を図るため、本事業のメリット等の周知に努めてまいります。
なお、あわせて、本市にふさわしいコミュニティ・スクール等のあり方についても検討を進めてまいります。
次に、家庭教育についてお答えをいたします。
まず、本市の家庭教育支援チームの現状についてですが、地域におけるつながりの希薄化などを背景といたしまして、社会全体による家庭教育への支援の必要性が高まっていることから、本市では、平成20年度から小中台中学校区に、さらには、25年度からは真砂中学校区に、地域の子育てサポーター、臨床心理士、民生・児童委員、ＰＴＡ関係者等の地域人材で構成いたします家庭教育支援チームを設置しております。主な活動内容は、子育てや家庭教育に関するグループカウンセリング等の相談対応や子育て・親育ち講座等の学習機会の提供に加え、家庭教育にかかわる関係機関・団体とのネットワークの構築など、地域全体で家庭教育を支える基盤づくりに取り組んでおります。
最後に、家庭教育支援に関する今後の取り組みについてですが、第２次実施計画では、核家族化を背景に、社会から孤立し家庭教育の方法を見失いがちな保護者への支援を拡充するため、平成29年度までに家庭教育支援チームを２チーム増設することとしております。今後、その実現に向け、地域のニーズを的確に把握するとともに、チーム運営の核となる意欲的な子育てサポーター、家庭教育支援団体等を掘り起こしながら、チームづくりに向けた技術的な助言等を行うほか、親同士の仲間づくりを支援いたします、子育てママのおしゃべりタイムを実施する公民館をふやすなど、家庭教育支援の拡充に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯副議長（白鳥 誠君） 段木和彦議員。
37 ◯32番（段木和彦君） ただいま、市長を初め、両副市長、病院事業管理者、教育長より、丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。おおむね理解をいたしましたが、２回目は、幾つかの点で意見、要望を述べさせていただき、２点につきまして質問をさせていただきます。
初めに、意見、要望を述べさせていただきます。
市政運営の基本姿勢についてのうち、新
年度予算編成についてですが、2015年10月時点の試算では、前年度と同規模の138億円の収支不足が見込まれた状況でしたが、事業を見直して歳出を減らした上で、直近の経済動向を踏まえ市税等の確保を図ったほか、歳入においては、市有資産の売却や基金からの借り入れ等、対策を講じられ、収支を均衡されたことを伺いました。
そのような取り組みの中で、先日発表された2016年度当初予算案の一般会計は、前年度比2.6％増の4,004億円となり、過去最大を更新いたしました。第２期財政健全化プランにおける主要債務総額の見込みについては、さまざまな取り組みにより、平成28年度末において前年度と比較して209億円の減となる見込みと伺い、引き続き債務の削減に努められるとのことであります。
また、中間見直しについては、第２期プラン策定時には見込めなかった労務単価の引き上げなど、建設コストの高騰等の事象があっての見直しとのことで、今後も必要な建設事業の実施と財政健全化の両立を目指すとのことですので、注視してまいりたいと思いますが、今後も、本市が将来にわたり自立し持続可能な都市となることを目指し、時流に沿ったプランの見直しを行いながらも、将来を見据えた財政運営を行っていただくことを要望させていただきます。
次に、同じく市政運営の基本姿勢についてのうち、まち・ひと・しごと創生についてですが、一昨日、27日の日経新聞社説にも、働き手をふやし人口減に立ち向かおうと題され、御答弁いただいた女性の労働参加及び高齢者の就労促進については、国の問題としても捉えられていました。今後、本市としても目指すべき人口の将来展望であるちばシナリオを実現するため、男女を問わず子育てしながら働くことのできる環境整備や高齢者の就労促進も含め、人口減少、少子超高齢社会に果敢に挑戦し、交流と共創による自立した圏域をつくり出す、ちば共創都市圏の確立を目指していただきますよう、要望させていただきます。
続きまして、市民行政について、ちば男女共同参画基本計画・第４次ハーモニープランについて、意見、要望を述べさせていただきます。
計画策定の趣旨及び目的、重点的に取り組むべき課題について伺い、次期計画の取り組みについては、具体的に女性参画拡大のための市の管理職や附属機関の委員への登用促進や家庭生活と仕事の両立支援等の推進について伺いましたが、今後、さらに本市が目指す男女共同参画社会の実現に向け、市民の意識向上、社会生活の安定、経済的成長などに結びつき、市民が暮らしやすく、男女問わず、また性的少数者も含め誰もが活躍できる千葉市となるよう次期計画を着実に推進していただくことを要望いたします。
続きまして、
保健福祉行政のうち発達障害児への支援に向けた体制の整備について、意見、要望を述べさせていただきます。
療育センターにおける発達障害児支援の内容と課題、その課題に対する今後の対応について、また、将来を見据えた持続可能な支援体制の構築の必要性について伺いました。
御答弁の中で、発達障害児に対する早期療育の実施について触れられましたが、４月に施行される障害者差別解消法に向け各地において幼児期からの合理的配慮が行われており、幼児教育・保育の中に受け入れるだけでなく、積極的にインクルーシブ保育に取り組んでいる事例についても伺っております。
また、平成26年第４回定例会の一般質問、障害者支援についてでも取り上げさせていただいた就労に向けた支援や親亡き後の支援、対応などを含め、障害のある方が地域で自立して安心して暮らし続けるための持続可能な支援体制の構築については、私も喫緊の課題と捉えております。新年度より、関係機関との協議や障害者団体等への意見聴取などを行いながら、中長期的な視点を持って検討されるとのことなので、注視するとともに御協力をさせていただきたいと思います。
続きまして、
こども未来行政のうち里親制度の推進について、意見、要望を述べさせていただきます。
今年度から始まった民間団体との協働による里親制度の推進について、今年度の取組状況や来年度における取組内容、また、長期的視点に立った今後の方向性などについて伺いました。
御答弁の中での今年度、来年度は取り組みの初期段階として里親の普及啓発を進めていき、里親登録につなげ、まずは、担い手確保を図ることに力を注いでいくことについては理解いたしましたので、ＮＰＯ団体の育成とともに、引き続き進めていただきたいと考えております。
このように、社会的養護が必要な児童を可能な限り、家庭的な環境において安定した人間関係のもとで育てることができるよう、本市では里親制度の推進に特に力を入れておりますが、もう一方で、施設における家庭的養護の推進も重要な視点でありますので、施設においても、できる限り小規模で家庭的な養育環境の形態に変えていくことが必要であると感じております。今後も、この点についてはしっかりと検討していただき、会派としても注視してまいりたいと考えております。
続きまして、
保健福祉行政のうち、国民健康保険について２回目の質問をさせていただきます。
平成28年度の収支見込みについては、収支不足により厳しい財政運営が続くとのことですが、実質収支比率の改善や賦課限度額の引き上げ等に取り組まれるとともに、新たに充実を図る取り組みとして特定保健指導の実施率の向上や積極的支援に取り組まれるとのことでした。国民健康保険については、仕組み上避けがたい構造問題を抱えており、厳しい運営状況になってしまうのは仕方のないところではありますが、これまでの徴収対策、ジェネリック医薬品の普及促進等に加え、今回伺った新たな取り組みも含め改善に取り組んでいただきたいと思います。
また、そうした中でも、低所得者に対する負担軽減措置等を行っていかなくてはならないと考えますが、具体的にどのように取り組まれるのか、お考えを伺います。
２回目の最後に、教育行政について質問をさせていただきます。
学校支援地域本部についてですが、今後の取り組みの中で、学校評議員制度について触れられており、その充実を図られるとのことで、これについては前向きに進めるべきと考えます。そのほかにも、これまでも青少年育成委員会、青少年相談員、民生・児童委員等を通して学校、保護者、地域の連携が行われてきましたが、今後、このような所管の異なる団体とはどのように連携していくお考えなのか、伺います。
以上で、２回目を終了させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
38 ◯副議長（白鳥 誠君） 答弁願います。熊谷市長。
39 ◯市長（熊谷俊人君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
国民健康保険についてお答えをいたします。
低所得者に対する負担軽減措置についてですが、所得に応じて応益割保険料の７割、５割、２割を軽減する法定軽減制度があり、このうち５割と２割の軽減について、新年度に３年連続となる対象者の所得基準の拡大が実施をされます。さらに、法定軽減の対象とならない世帯に対しても、本市独自に所得200万円未満の世帯を対象とした応益割保険料の１割減免を実施しているところであります。今後は、こうした軽減等の実施に必要な所得申告の勧奨をさらに強化し、軽減等が着実に適用できるよう努めてまいります。
以上でございます。
40 ◯副議長（白鳥 誠君） 教育長。
41 ◯教育長（志村 修君） 学校支援地域本部事業についての２回目のお尋ねにお答えをいたします。
所管の異なる団体との連携についてでございますが、本事業の推進に向けて平成25年度に各団体を所管する関係課によりまして地域連絡事業推進会議を設け、事業の進め方や地域連携のあり方などについて幅広く意見交換をしております。今後も、地域の総意のもと、さまざまな地域団体との連携を一層密にしながら、より多くの地域住民の教育力を生かすために地域コーディネーターを中心に推進することで、学校教育活動等の充実を目指すとともに、教職員の負担軽減を図ってまいります。
以上でございます。
42 ◯副議長（白鳥 誠君） 段木和彦議員。
43 ◯32番（段木和彦君） 丁寧な御答弁、どうもありがとうございました。
以上、今回質問させていただいた内容の詳細につきましては、今後開催されます予算審査特別委員会、常任委員会の場で議論を深めることといたしまして、未来民主ちばを代表しての質疑を終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
44 ◯副議長（白鳥 誠君） 段木和彦議員の代表質疑を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時29分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 向 後 保 雄
千葉市議会副議長 白 鳥 誠
千葉市議会議員 吉 田 直 義
千葉市議会議員 椛 澤 洋 平
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